第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,081

11,088

受取手形及び売掛金

※ 26,753

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※ 39,098

商品及び製品

6,220

6,838

仕掛品

3,103

2,150

原材料及び貯蔵品

57

59

その他

3,490

4,036

貸倒引当金

△82

△60

流動資産合計

49,625

63,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,299

7,855

土地

11,421

10,930

建設仮勘定

2,522

2,661

その他（純額）

8,671

8,459

有形固定資産合計

30,914

29,907

無形固定資産

 

 

のれん

3,428

3,031

その他

980

1,100

無形固定資産合計

4,408

4,131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,859

8,055

長期前払費用

1,335

1,416

その他

4,305

4,185

貸倒引当金

△1,613

△1,573

投資その他の資産合計

11,886

12,083

固定資産合計

47,209

46,122

資産合計

96,834

109,334

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,663

39,210

短期借入金

2,323

984

未払法人税等

1,395

505

賞与引当金

1,074

502

その他

7,050

7,158

流動負債合計

35,507

48,362

固定負債

 

 

長期借入金

3,589

3,036

役員退職慰労引当金

24

26

退職給付に係る負債

474

506

資産除去債務

526

532

その他

4,806

4,595

固定負債合計

9,421

8,698

負債合計

44,929

57,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

7,709

7,723

利益剰余金

32,090

32,404

自己株式

△5,635

△5,555

株主資本合計

49,794

50,201

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,866

1,824

繰延ヘッジ損益

△7

4

為替換算調整勘定

△451

△446

その他の包括利益累計額合計

1,406

1,382

非支配株主持分

703

689

純資産合計

51,905

52,274

負債純資産合計

96,834

109,334

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

138,969

182,719

売上原価

114,988

159,016

売上総利益

23,980

23,702

販売費及び一般管理費

22,365

23,100

営業利益

1,615

602

営業外収益

 

 

受取利息

23

34

受取配当金

146

155

保険返戻金

16

35

その他

312

374

営業外収益合計

499

600

営業外費用

 

 

支払利息

92

70

デリバティブ損失

38

－

持分法による投資損失

27

17

貸倒引当金繰入額

197

－

その他

72

27

営業外費用合計

428

115

経常利益

1,686

1,087

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

273

負ののれん発生益

109

－

その他

2

20

特別利益合計

121

294

特別損失

 

 

固定資産除却損

62

159

その他

33

34

特別損失合計

95

194

税金等調整前四半期純利益

1,712

1,187

法人税等

963

708

四半期純利益

749

478

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

754

490

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△11

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

662

△41

繰延ヘッジ損益

△2

11

為替換算調整勘定

△217

4

持分法適用会社に対する持分相当額

△15

△1

その他の包括利益合計

426

△25

四半期包括利益

1,176

452

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,195

465

非支配株主に係る四半期包括利益

△18

△12

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（第１四半期連結会計期間）

　株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

 

（第２四半期連結会計期間）

　サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めています。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 

① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。

② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。

④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,812百万円減少し、売上原価は7,718百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。

 

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第３四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

 

 

（固定資産の減損）

１．当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額

　以下は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風力発電事業に係る金額です。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

建設仮勘定等

1,709

 

２．算出方法

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、第２四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。

　そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 

３．主要な仮定

　減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。

 

４．当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

23百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

1,916百万円

1,951百万円

のれんの償却額

474

395

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月29日

取締役会決議

普通株式

815

75

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会決議

普通株式

815

75

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギー

ソリュー

ション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー

及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,962

84,788

12,962

138,713

255

138,969

セグメント間の内部売上高

又は振替高

162

5,315

242

5,721

△5,721

－

計

41,125

90,104

13,204

144,435

△5,465

138,969

セグメント利益又は損失（△）

△24

767

236

978

637

1,615

（注）１．外部顧客への売上高の調整額255百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額637百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,293百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,912百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギー

ソリュー

ション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー

及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,539

122,506

13,382

182,428

291

182,719

セグメント間の内部売上高

又は振替高

78

7,346

277

7,702

△7,702

－

計

46,618

129,852

13,660

190,131

△7,411

182,719

セグメント利益又は損失（△）

85

△206

279

158

443

602

（注）１．外部顧客への売上高の調整額291百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額443百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,384百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,231百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで1,087百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで6,725百万円減少しています。

　また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメント103百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで９百万円増加しています。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

13,699

92,107

－

105,807

－

105,807

ガス部門

23,245

14,155

2

37,403

－

37,403

生活関連部門

4,591

1,766

703

7,061

－

7,061

電力部門

3,189

13,973

－

17,162

－

17,162

その他

1,528

385

12,535

14,449

－

14,449

顧客との契約から生じる収益

46,253

122,388

13,242

181,884

－

181,884

その他の収益

285

117

140

543

291

834

外部顧客への売上高

46,539

122,506

13,382

182,428

291

182,719

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　１株当たり四半期純利益

69円40銭

45円２銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

754

490

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

754

490

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,875

10,891

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。