当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクに加え、世界的な原材料および資源価格の高騰、急激な円安の進行などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が昨年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、2014年以来の高値圏内での推移が続いており、中国のゼロコロナ政策長期化などによる下落や地政学的リスクの顕在化による上昇など揺れの大きい展開となっています。また、電力市場においても、本年６月の記録的な高気温が電力需給のひっ迫を招き、卸電力市場価格が一時200円/kWhまで急騰するなど、電力事業の拡大を目指す当社にとって課題となっています。
このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、前期に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を加速させています。本年６月には、グループ全体の成長性向上に向け、脱炭素社会に向けた取り組みを強化すべく、「サステナビリティ基本方針」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は711億94百万円（前年同期比44.2％増）となりました。利益面は、ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化があった一方、石油類で差益を確保し、売上総利益は80億50百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その一方、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費の増加に伴い販管費が５億57百万円増加した影響などにより、営業損失50百万円（前年同期は営業利益４億17百万円）、経常利益３億25百万円（前年同期比43.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東京都品川区の固定資産譲渡などにより固定資産売却益22億51百万円を特別利益として計上した一方、法人税等を９億27百万円控除したことにより、16億40百万円（前年同期比334.9％増）となりました。
セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、住設機器等の増販があった一方、ＬＰガスや電力の総利益悪化が影響し、減益となりました。なお、グループシナジーを活かした新たな収益源確保に向けた取り組みとして、集合住宅向け建物維持管理事業を開始しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、全体として好調に推移しました。利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保し、増益となりました。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、実証実験と風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを進める一方、見込み顧客の開拓などマーケティング活動を推進しています。
『非エネルギー事業』においては、自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、海外輸送費や原材料価格の高騰などに対応した価格改定を行った一方、中国上海地区のロックダウンによる生産の遅れなどが影響し、減益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、新たな地方自治体（神奈川県横浜市）との取り組みを開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。2022年６月末現在、ステーション数は2,600カ所超、設置自転車数は10,000台を超え、2022年６月には過去最高の月間利用回数（67万回超）となりました。また、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。利用データを活用した運営効率化も進めており、本年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症拡大による建築系廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が回復しました。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、同感染症拡大による抗菌需要が一服した影響により減益となりました。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長し、好調に推移しました。また、当第１四半期より、次世代システムの開発をスタートさせています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が一時的に発生し、減益となりました。なお、建物維持管理事業を手掛けるグループ４社については、現在、グループシナジーやスケールメリットを求め統合に向けた取り組みを進めています。
（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は482億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して135億43百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から126億79百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は445億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億18百万円増加しました。増加した主な要因は、東品川の新社屋ビルに係る建設仮勘定が10億98百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は289億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して134億12百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から129億22百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は82億16百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が16億40百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して２億40百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億20百万円増加したため、556億１百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.0ポイント増加し、59.2％となりました。
（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
15,969 |
13,847 |
2,121 |
|
エネルギーソリューション事業 |
50,501 |
30,889 |
19,612 |
|
非エネルギー事業 |
4,664 |
4,525 |
138 |
|
その他・調整額 |
59 |
96 |
△37 |
|
連結合計 |
71,194 |
49,359 |
21,834 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は159億69百万円（前年同期比15.3％の増加）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は505億１百万円（前年同期比63.5％の増加）となりました。これは主に、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことに加えて、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことによります。
非エネルギー事業の売上高は46億64百万円（前年同期比3.1％の増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるステーション数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったことによります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、59百万円（前年同期比38.9％の減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入の減少によります。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
△137 |
202 |
△340 |
|
エネルギーソリューション事業 |
93 |
64 |
29 |
|
非エネルギー事業 |
122 |
123 |
△1 |
|
その他・調整額 |
△127 |
27 |
△155 |
|
連結合計 |
△50 |
417 |
△467 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は１億37百万円（前年同期は２億２百万円の営業利益）となりました。これは主に、ＬＰガスや電力の総利益悪化の影響によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は93百万円（前年同期比45.4％の増加）となりました。これは主に、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保したことによります。
非エネルギー事業の営業利益は１億22百万円（前年同期比0.8％の減少）となりました。これは主に、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献した一方、抗菌事業における需要一服の影響に加え、建物維持管理事業において当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生などによります。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第１四半期連結累計期間の営業損益は、上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、営業損失１億27百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益にて受取配当金99百万円、為替差益97百万円の計上等があり４億16百万円となったものの、営業損失が50百万円であったため、３億25百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を22億51百万円計上した一方、法人税等を９億27百万円計上したことにより、16億40百万円となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。