第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,245	6,276
受取手形、売掛金及び契約資産	38,786	26,177
商品及び製品	6,801	7,054
仕掛品	2,146	3,325
原材料及び貯蔵品	54	55
その他	3,806	4,665
貸倒引当金	△42	△32
流動資産合計	61,798	47,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,415	6,352
土地	11,038	11,133
建設仮勘定	2,658	4,016
その他（純額）	7,989	7,838
有形固定資産合計	28,102	29,339
無形固定資産
のれん	2,407	1,822
その他	963	977
無形固定資産合計	3,371	2,800
投資その他の資産
投資有価証券	7,601	8,355
長期前払費用	1,487	1,700
その他	4,176	4,248
貸倒引当金	△1,628	△1,435
投資その他の資産合計	11,636	12,868
固定資産合計	43,110	45,008
資産合計	104,908	92,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,354	19,260
短期借入金	964	1,455
未払法人税等	1,260	1,251
賞与引当金	1,282	1,066
その他	6,516	6,511
流動負債合計	42,377	29,545
固定負債
長期借入金	2,922	2,696
役員退職慰労引当金	26	18
退職給付に係る負債	505	527
資産除去債務	535	588
その他	4,161	4,389
固定負債合計	8,149	8,220
負債合計	50,527	37,765
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,726	7,753
利益剰余金	34,401	34,435
自己株式	△5,555	△5,473
株主資本合計	52,201	52,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,402	1,586
繰延ヘッジ損益	88	173
為替換算調整勘定	△5	125
その他の包括利益累計額合計	1,485	1,884
非支配株主持分	693	532
純資産合計	54,381	54,764
負債純資産合計	104,908	92,529

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	100,518	139,740
売上原価	85,584	124,729
売上総利益	14,933	15,011
販売費及び一般管理費	※１ 14,975	※１ 15,831
営業損失（△）	△42	△820
営業外収益
受取利息	22	18
受取配当金	110	110
保険返戻金	28	21
為替差益	－	127
その他	296	205
営業外収益合計	457	483
営業外費用
支払利息	49	42
持分法による投資損失	12	8
その他	30	38
営業外費用合計	91	88
経常利益又は経常損失（△）	323	△425
特別利益
固定資産売却益	260	2,350
その他	19	2
特別利益合計	280	2,353
特別損失
固定資産除却損	143	21
のれん償却額	－	426
その他	21	0
特別損失合計	165	448
税金等調整前四半期純利益	438	1,479
法人税等	380	815
四半期純利益	57	663
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	72	852
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	183
繰延ヘッジ損益	△0	85
為替換算調整勘定	90	138
持分法適用会社に対する持分相当額	7	20
その他の包括利益合計	76	426
四半期包括利益	134	1,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132	1,251
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△160

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	438	1,479
減価償却費	1,353	1,446
のれん償却額	263	617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	22
その他の引当金の増減額（△は減少）	△64	△224
為替差損益（△は益）	△1	75
受取利息及び受取配当金	△132	△129
支払利息	49	42
持分法による投資損益（△は益）	12	8
投資有価証券売却損益（△は益）	5	△2
固定資産除却損	143	21
固定資産売却損益（△は益）	△260	△2,350
売上債権の増減額（△は増加）	9,564	12,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△1,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,619	△13,094
預り保証金の増減額（△は減少）	17	294
長期前払費用の増減額（△は増加）	△147	△422
その他	△1,869	△717
小計	1,616	△1,958
利息及び配当金の受取額	128	140
利息の支払額	△50	△55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,138	△1,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	555	△2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	24	25
定期預金の預入による支出	△10	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	21	210
投資有価証券の取得による支出	△310	△799
固定資産の売却による収入	617	2,423
固定資産の取得による支出	△930	△2,007
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△48
長期貸付金の回収による収入	5	17
その他	20	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563	△216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	500
長期借入金の返済による支出	△270	△233
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△814	△817
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△136	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,173	△682
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,154	△3,945
現金及び現金同等物の期首残高	9,765	9,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,611	※１ 6,002

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運送費	1,983百万円	1,972百万円
給料手当	3,591	3,757
賞与引当金繰入額	958	1,014
退職給付費用	158	183
減価償却費	710	869
貸倒引当金繰入額	△12	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,913百万円	6,276百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△301	△273
現金及び現金同等物	8,611	6,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	2,889	175	3,112	△3,112	－
計	25,832	68,459	9,145	103,437	△2,918	100,518
セグメント利益又は損失 （△）	△238	△202	274	△166	123	△42

（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,442百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,511百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	4,053	219	4,360	△4,360	－
計	30,494	103,966	9,522	143,984	△4,243	139,740
セグメント利益又は損失 （△）	△836	△169	342	△663	△156	△820

（注）１．外部顧客への売上高の調整額117百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,451百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,725百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、エネルギーソリューション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連するのれん償却額426百万円を特別損失に計上しています。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	5,907	47,106	－	53,013	－	53,013
ガス部門	13,609	8,207	1	21,819	－	21,819
生活関連部門	2,986	1,488	449	4,924	－	4,924
電力部門	2,014	8,465	－	10,479	－	10,479
その他	1,097	210	8,420	9,728	－	9,728
顧客との契約から生じる収益	25,616	65,478	8,871	99,965	－	99,965
その他の収益	168	91	98	359	193	552
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	6,238	62,333	－	68,572	－	68,572
ガス部門	16,006	14,082	2	30,091	－	30,091
生活関連部門	2,992	1,237	767	4,996	－	4,996
電力部門	4,095	21,746	－	25,841	－	25,841
その他	891	441	8,457	9,790	－	9,790
顧客との契約から生じる収益	30,224	99,841	9,227	139,292	－	139,292
その他の収益	183	71	76	331	117	448
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円69銭	78円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	72	852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	72	852
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,883	10,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。