第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投資額は、40億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事や、ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は7億円となりました。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は12億円となりました。

　非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。

　全社（共通）につきましては、事務所の建設・改修工事や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は14億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名　　　　称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建　物 及　び 構築物	機械装置 及　び 運 搬 具	土　　地		リース資産	その他	合　計
					(所有 面積㎡)	(賃借 面積㎡)
本社管轄 （東京都港区）	全社（共通）	賃貸不動産	796	－	194 (581)	－	－	41	1,032	117 [13]

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名　　　　称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建　物 及　び 構築物	機械装置 及　び 運 搬 具	土　　地		リース資産	その他	合　計
					(所有 面積㎡)	(賃借 面積㎡)
ミライフ西日本 株式会社 （大阪市西区）	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	販売設備 （注）３	425 <1>	187	1,387 <273> (57,651) <7,266>	(31,018)	8	52	2,061 <275>	122 [38]
ミライフ 株式会社 （東京都港区）	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	販売設備	2,041 <129>	268	2,532 <62> (99,581) <3,652>	(14,218)	20	108	4,972 <192>	366 [64]
ミライフ東日本 株式会社 （仙台市青葉区）	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	販売設備	915 <174>	243	2,416 <267> (74,621) <7,709>	(15,226)	66	87	3,729 <441>	208 [13]
日高都市ガス 株式会社 （埼玉県日高市）	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	都市ガス供給設備	35	726	55 (4,920)	(4,104)	－	5	822	16 [4]
シナネン 株式会社 (東京都港区) 他１社	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	販売設備	633 <167>	204	1,900 <1,011> (62,886) <13,895>	(22,508)	273	54	3,066 <1,178>	205 [127]
日本ソーラー電力 株式会社 (東京都品川区) 他５社	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	太陽光発電設備	7	4,151	50 (52,065)	(402,399)	1,165	2	5,377	－
株式会社シナネンゼオミック （名古屋市港区）	非エネルギー事業	生産設備 （注）３	313	151	0 (4,990)	－	3	29	498	46 [3]
シナネエコワーク 株式会社 (東京都港区)	非エネルギー事業	生産設備 （注）３	673	150	348 (12,306)	(2,065)	50	5	1,228	36 [6]
シナネンサイクル 株式会社 (東京都港区)	非エネルギー事業	販売設備	213	－	569 (11,677)	－	4	8	796	89 [24]

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。

４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	セグメントの 名　　　　称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		必要性
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
シナネンホールディングス株式会社	全社（共通）	新社屋	2,647	2,197	自己資金	2020年11月	2024年５月	－
		基幹システム入替	130	8	自己資金	2023年２月	2023年11月	機能増強
シナネンモビリティＰＬＵＳ 株式会社	非エネルギー	シェアサイクル関連設備他	411	－	自己資金	2023年４月	2024年３月	売上増強
株式会社 ミノス	非エネルギー	システム開発他	324	－	自己資金	2023年４月	2024年３月	機能増強

（２）重要な設備の除却

　該当事項はありません。