１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第89期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
契約資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は
（第３四半期連結会計期間）
有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称 Goheung Wind Power Co., Ltd.
（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社庄内品川、ジャパンエナジック株式会社他10社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
|
Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社 |
12月31日 |
＊１ |
|
有限会社石川ガス |
６月30日 |
＊１ |
|
BELLSION POWER CO., LTD. |
12月31日 |
＊２ |
|
DONG BOK ENERGY CO., LTD. |
12月31日 |
＊２ |
|
SINANEN KOREA CO., LTD. |
12月31日 |
＊２ |
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
④リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
また、商品別としましては、石油部門、ガス部門、生活関連部門、電力部門に別けて商品・サービスの販売を行っています。
石油部門では、主に石油製品（ガソリン・灯油・軽油等）を取り扱っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス（LPガス・ブタン等）を取り扱っています。
これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
電力部門では、主に電力卸売と電力小売を取り扱っています。
これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価で認識しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金のように、販売時点において賦課され、代理人として回収していると考えられる金額は、売上高に含めず純額で表示します。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお電力小売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。
生活関連部門では、主に物資（リフォーム・ガス器具等）を取り扱っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
436 |
541 |
|
繰延税金負債 |
1,009 |
1,745 |
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
（２）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
2,001 |
1,732 |
|
のれん償却額（特別損失） |
503 |
－ |
（注）前連結会計年度ののれんには、DONG BOK ENERGY CO., LTD.に係る406百万円は含んでいません。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業損益が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。
のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。
連結損益及び包括利益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。
（２）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）及びエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取手数料」「受取賃貸料」は、当連結会計年度において、営業外収益の100分の10以下となったため、「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
449百万円 |
208百万円 |
|
その他（出資金） |
10 |
10 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
183百万円 |
183百万円 |
|
構築物 |
7 |
30 |
|
機械装置 |
3,288 |
3,260 |
|
土地 |
165 |
165 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合計 |
3,644 |
3,644 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
買掛金 |
1,612百万円 |
1,469百万円 |
|
長期借入金(一年内返済予定を含む) |
2,842 |
2,581 |
|
合計 |
4,454 |
4,050 |
３．保証債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
家賃収入補填補償契約に基づく保証 株式会社デグチホームズ |
20百万円 |
17百万円 |
|
合計 |
20 |
17 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,035百万円 |
57百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
15 |
|
土地 |
448 |
2,282 |
|
その他 |
6 |
0 |
|
合計 |
1,493 |
2,356 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
16百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
21 |
|
解体撤去費用 |
123 |
42 |
|
その他 |
7 |
18 |
|
合計 |
165 |
98 |
※６．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
土地 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
5 |
1 |
※８．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、長期前払費用、その他 |
270 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、その他 |
7 |
|
各事業所 |
事業用資産 |
建物及び構築物、長期前払費用、その他 |
46 |
|
石川県羽咋市 |
遊休資産 |
土地 |
2 |
|
北海道夕張市 |
遊休資産 |
土地 |
2 |
|
計 |
328 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地４百万円、長期前払費用266百万円、その他４百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
韓国 |
事業用資産 |
土地 |
226 |
|
建設仮勘定 |
1,613 |
||
|
長期前払費用 |
224 |
||
|
のれん |
427 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
各事業所 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物、その他 |
30 |
|
岩手県奥州市 |
遊休土地 |
土地 |
19 |
|
計 |
2,543 |
||
（２）減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
（４）回収可能価額の算定方法
当社グループは、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループ等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しています。
韓国大型陸上風力発電事業については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、正味売却価額により回収可能価額を算出しています。
※９．のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴い、特別損失にのれん償却503百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
81百万円 |
1,077百万円 |
|
組替調整額 |
△730 |
△965 |
|
税効果調整前 |
△649 |
111 |
|
税効果額 |
△186 |
24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△463 |
86 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
97 |
△21 |
|
税効果額 |
0 |
17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
96 |
△39 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
55 |
143 |
|
組替調整額 |
391 |
－ |
|
税効果調整前 |
447 |
143 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
447 |
143 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
20 |
|
その他の包括利益合計 |
86 |
211 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,046 |
－ |
－ |
13,046 |
|
合計 |
13,046 |
－ |
－ |
13,046 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,171 |
1 |
32 |
2,139 |
|
合計 |
2,171 |
1 |
32 |
2,139 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会決議 |
普通株式 |
815 |
75 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会決議 |
普通株式 |
817 |
利益剰余金 |
75 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,046 |
－ |
－ |
13,046 |
|
合計 |
13,046 |
－ |
－ |
13,046 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,139 |
2 |
32 |
2,110 |
|
合計 |
2,139 |
2 |
32 |
2,110 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、単元未満株式の売渡０千株、譲渡制限付株式の交付32千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会決議 |
普通株式 |
817 |
75 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会決議 |
普通株式 |
820 |
利益剰余金 |
75 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,245百万円 |
10,227百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△297 |
△299 |
|
現金及び現金同等物 |
9,948 |
9,927 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社石川ガスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社石川ガス株式の取得価額と有限会社石川ガス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
83 |
|
固定資産 |
35 |
|
のれん |
80 |
|
流動負債 |
△73 |
|
固定負債 |
△2 |
|
非支配株主持分 |
△2 |
|
株式の取得価額 |
120 |
|
現金及び現金同等物 |
△18 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
102 |
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
16 |
|
固定資産 |
0 |
|
流動負債 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
154 |
|
その他 |
△146 |
|
子会社株式売却損 |
△21 |
|
株式の売却価額 |
1 |
|
現金及び現金同等物 |
△3 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△1 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
298 |
299 |
|
１年超 |
515 |
216 |
|
合計 |
814 |
515 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券（※２） |
7,046 |
7,046 |
－ |
|
資産計 |
7,046 |
7,046 |
－ |
|
（１）短期借入金 |
964 |
987 |
23 |
|
（２）１年内償還社債 （※３） |
4 |
4 |
0 |
|
（３）社債（※４） |
4 |
4 |
△0 |
|
（４）長期借入金 |
2,922 |
2,940 |
18 |
|
（５）金利スワップ負債 （※４） |
74 |
74 |
－ |
|
負債計 |
3,969 |
4,010 |
41 |
|
デリバティブ取引（※５） |
126 |
126 |
－ |
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
105 |
|
関連会社株式 |
449 |
(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券（※２） |
7,146 |
7,146 |
－ |
|
資産計 |
7,146 |
7,146 |
－ |
|
（１）短期借入金 |
2,949 |
2,958 |
9 |
|
（２）１年内償還社債 （※３） |
4 |
4 |
△0 |
|
（３）長期借入金 |
2,472 |
2,466 |
△6 |
|
（４）金利スワップ負債 （※４） |
29 |
29 |
－ |
|
負債計 |
5,456 |
5,458 |
2 |
|
デリバティブ取引（※５） |
22 |
22 |
－ |
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
44 |
|
関連会社株式 |
208 |
(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
9,760 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
457 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
38,325 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
200 |
－ |
1,900 |
|
その他 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
合計 |
48,542 |
200 |
100 |
1,900 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
9,887 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
374 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
36,055 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
200 |
－ |
1,800 |
|
その他 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
46,317 |
300 |
－ |
1,800 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
964 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
449 |
428 |
386 |
327 |
1,329 |
|
リース債務 |
285 |
244 |
215 |
182 |
162 |
553 |
|
合計 |
1,253 |
698 |
644 |
569 |
489 |
1,883 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,949 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
428 |
377 |
336 |
314 |
1,014 |
|
リース債務 |
278 |
244 |
213 |
191 |
168 |
421 |
|
合計 |
3,232 |
672 |
591 |
527 |
483 |
1,436 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価 ： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,835 |
－ |
－ |
4,835 |
|
債券（社債） |
－ |
2,110 |
－ |
2,110 |
|
資産計 |
4,835 |
2,110 |
－ |
6,946 |
|
金利スワップ負債 |
－ |
74 |
－ |
74 |
|
負債計 |
－ |
74 |
－ |
74 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
126 |
－ |
126 |
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,080 |
－ |
－ |
5,080 |
|
債券（社債） |
－ |
1,971 |
－ |
1,971 |
|
その他 |
－ |
94 |
－ |
94 |
|
資産計 |
5,080 |
2,066 |
－ |
7,146 |
|
金利スワップ負債 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
負債計 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
22 |
－ |
22 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
987 |
－ |
987 |
|
１年内償還社債 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
社債 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
長期借入金 |
－ |
2,940 |
－ |
2,940 |
|
負債計 |
－ |
3,936 |
－ |
3,936 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
2,958 |
－ |
2,958 |
|
１年内償還社債 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
長期借入金 |
－ |
2,466 |
－ |
2,466 |
|
負債計 |
－ |
5,429 |
－ |
5,429 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、債券及び投資信託は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金
時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
１年内償還社債、社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップ負債、デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度
１．その他有価証券（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,089 |
1,981 |
2,108 |
|
債券（社債） |
1,512 |
1,500 |
12 |
|
|
その他 |
100 |
100 |
0 |
|
|
小計 |
5,702 |
3,581 |
2,120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
745 |
823 |
△78 |
|
債券（社債） |
597 |
601 |
△3 |
|
|
小計 |
1,343 |
1,425 |
△81 |
|
|
合計 |
7,046 |
5,007 |
2,039 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,198 |
732 |
6 |
|
合計 |
1,198 |
732 |
6 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,752 |
2,535 |
2,216 |
|
債券（社債） |
503 |
500 |
3 |
|
|
小計 |
5,255 |
3,035 |
2,219 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
328 |
360 |
△32 |
|
債券（社債） |
1,468 |
1,500 |
△31 |
|
|
その他 |
94 |
100 |
△5 |
|
|
小計 |
1,891 |
1,960 |
△69 |
|
|
合計 |
7,146 |
4,996 |
2,150 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,740 |
968 |
－ |
|
合計 |
1,740 |
968 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（関連会社株式４百万円、その他有価証券１百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
|
|
|
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
原油・石油製品 |
|
|
|
|
|
買建 |
353 |
－ |
41 |
41 |
|
売建 |
494 |
－ |
△0 |
△0 |
|
電力 |
|
|
|
|
|
買建 |
35 |
－ |
32 |
32 |
|
市場取引以外の取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
73 |
73 |
（２）通貨関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
758 |
－ |
△19 |
△19 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル 中国人民元 |
買掛金 買掛金 |
938 123 |
－ － |
66 6 |
（２）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,477 |
2,216 |
△74 |
|
|
合計 |
2,477 |
2,216 |
△74 |
||
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
|
|
|
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
原油・石油製品 |
|
|
|
|
|
買建 |
254 |
－ |
15 |
15 |
|
合計 |
－ |
－ |
15 |
15 |
（２）通貨関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
354 |
－ |
1 |
１ |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
945 |
－ |
６ |
（２）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,216 |
1,955 |
△29 |
|
|
合計 |
2,216 |
1,955 |
△29 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
（１）確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
（２）退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
（３）確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
474百万円 |
505百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
74 |
101 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△55 |
|
その他 |
－ |
3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（注） |
505 |
555 |
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
505 |
555 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
505 |
555 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（注） |
505 |
555 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
505 |
555 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度74百万円 当連結会計年度101百万円
（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度において6百万円、特別損失の「その他」に含めて計上しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度265百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
577百万円 |
|
511百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
412 |
|
282 |
|
未払事業税否認 |
89 |
|
74 |
|
退職給付に係る負債 |
169 |
|
188 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
866 |
|
1,494 |
|
資産除去債務 |
196 |
|
219 |
|
減損損失 |
162 |
|
620 |
|
減価償却超過額 |
113 |
|
97 |
|
未払社会保険料否認 |
89 |
|
66 |
|
その他 |
310 |
|
272 |
|
繰延税金資産小計 |
2,988 |
|
3,827 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△780 |
|
△1,280 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△975 |
|
△1,440 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,755 |
|
△2,720 |
|
繰延税金資産合計 |
1,232 |
|
1,107 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△627 |
|
△666 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△774 |
|
△1,269 |
|
土地評価差額金 |
△244 |
|
△215 |
|
資産除去債務計上に対応する除去費用 |
△90 |
|
△100 |
|
その他 |
△68 |
|
△59 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,805 |
|
△2,311 |
|
繰延税金資産（又は負債）の純額 |
△573 |
|
△1,204 |
（注）１．前連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度（2023年３月31日）
評価性引当額が964百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社DONG BOK ENERGY CO., LTD.において減損損失に係る評価性引当額を454百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を499百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5 |
76 |
0 |
5 |
23 |
753 |
866 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△18 |
－ |
△3 |
△20 |
△734 |
△780 |
|
繰延税金資産 |
2 |
58 |
0 |
2 |
3 |
19 |
85 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
7 |
0 |
2 |
10 |
－ |
1,474 |
1,494 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△0 |
△2 |
△0 |
－ |
△1,277 |
△1,280 |
|
繰延税金資産 |
7 |
0 |
－ |
10 |
－ |
197 |
214 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
3.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
4.6 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
|
52.9 |
|
のれん償却額 |
7.1 |
|
13.5 |
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
1.3 |
|
11.3 |
|
その他 |
0.2 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.6 |
|
114.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～64年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
526百万円 |
546百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25 |
104 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
38 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
△28 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△17 |
|
期末残高 |
546 |
643 |
（注）前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）11百万円が含まれています。
当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）24百万円が含まれています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
石油部門 |
24,759 |
150,133 |
－ |
174,892 |
－ |
174,892 |
|
ガス部門 |
35,324 |
21,423 |
3 |
56,752 |
－ |
56,752 |
|
生活関連部門 |
5,675 |
2,642 |
929 |
9,246 |
－ |
9,246 |
|
電力部門 |
5,036 |
22,811 |
－ |
27,848 |
－ |
27,848 |
|
その他 |
1,959 |
561 |
16,988 |
19,509 |
－ |
19,509 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
72,756 |
197,571 |
17,921 |
288,249 |
－ |
288,249 |
|
その他の収益 |
395 |
144 |
175 |
715 |
374 |
1,090 |
|
外部顧客への売上高 |
73,152 |
197,715 |
18,097 |
288,965 |
374 |
289,340 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
石油部門 |
23,990 |
158,252 |
－ |
182,242 |
－ |
182,242 |
|
ガス部門 |
38,838 |
28,968 |
4 |
67,811 |
－ |
67,811 |
|
生活関連部門 |
6,262 |
3,143 |
1,511 |
10,917 |
－ |
10,917 |
|
電力部門 |
9,728 |
49,563 |
－ |
59,292 |
－ |
59,292 |
|
その他 |
1,902 |
753 |
17,673 |
20,328 |
－ |
20,328 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
80,722 |
240,681 |
19,188 |
340,592 |
－ |
340,592 |
|
その他の収益（注）２ |
697 |
569 |
165 |
1,433 |
228 |
1,662 |
|
外部顧客への売上高 |
81,419 |
241,251 |
19,354 |
342,026 |
228 |
342,254 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高
契約資産は主に、工事（契約）について原価回収基準を適用している債権であり、連結貸借対照表上、流動資産に独立掲記しています。
契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に独立掲記しています。
長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。
契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
契約資産 |
４百万円 |
|
契約負債 |
1,504百万円 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
契約資産 |
21百万円 |
|
契約負債 |
1,127百万円 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを行っています。
当連結会計年度から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称により開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．外部顧客への売上高の調整額374百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額665百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,243百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,951百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,463百万円には、セグメント間取引消去△25,258百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,721百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．外部顧客への売上高の調整額228百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額235百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,307百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,300百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,026百万円には、セグメント間取引消去△29,220百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産36,247百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用202百万円であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,372百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,372百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
電力部門 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
174,892 |
56,790 |
9,322 |
27,848 |
20,485 |
289,340 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
電力部門 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
182,242 |
67,911 |
10,979 |
59,976 |
21,145 |
342,254 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）非エネルギー事業ののれんの償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上している「のれん償却額」503百万円を含めて表示しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,487 |
478 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,487 |
478 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,895 |
10,926 |
（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに関連する議案（以下「本議案」といいます。）を、2023年６月27日開催の第89期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されています。
１．本制度の導入の目的等
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
なお、対象取締役の金銭報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）（以下「金銭報酬枠」といいます。）とご承認いただいていますが、本制度の導入にあたっては、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠として、対象取締役に交付する当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権の総額を、それぞれ、年３万株以内（ただし、３年分累計９万株以内を一括して支給できるものとし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）及び年額60百万円以内（ただし、３年分累計180百万円以内を一括して支給できるものとします。）とすることにつき、本株主総会にてご承認いただいています。
また、対象取締役に対しては、2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「旧株式報酬制度」といいます。）に係る譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、旧株式報酬制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は約１年間から約５年までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社の取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とすることなどにつき、ご承認いただいておりますが、本株主総会において、旧株式報酬制度は廃止し、今後は旧株式報酬制度に基づく株式交付及びそのための金銭報酬債権の付与は行わないものとすることにつき、ご承認いただいています。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容に従い、当社の取締役会において決定することとします。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度です。）における業績の目標値（以下「業績目標」といいます。）の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度は業績目標の達成割合等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する株式の額は確定していません。
３．本制度における報酬等の内容
（１）本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の基本報酬に応じて設定した基準交付株式数に、②当社取締役会で決定した業績目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定します。
その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額とします。以上の各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定します。
算定式
割り当てる株式の数＝基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×役務提供期間比率（③）
①「基準交付株式数」は、対象取締役の基本報酬に応じて、当社取締役会において決定します。なお、当初の基準交付株式数の合計は３万株以内とします。
②「業績目標達成度」は、評価期間における業績目標の達成割合等に応じて、０％から100％までの範囲で、当社取締役会において決定します。なお、当初の評価期間における評価指標は、2026年３月期のＲＯＥ（連結）とし、業績目標達成度は、以下のとおりとすることを想定しています。
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ＲＯＥ（連結） |
業績目標達成度 |
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６％以上 |
100％ |
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５％以上６％未満 |
80％ |
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４％以上５％未満 |
60％ |
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３％以上４％未満 |
40％ |
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３％未満 |
０％ |
③「役務提供期間比率」は、役務提供期間中の在任月数を役務提供期間の月数で除した比率とします。役務提供期間は、評価期間とは別に、当社取締役会が定める期間とします（なお、当初の役務提供期間は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。）。
（２）本制度における報酬等の上限
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年3万株以内（ただし、３年分累計９万株以内を一括して支給できるものとし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）及び年額60百万円以内（ただし、３年分累計180百万円以内を一括して支給できるものとします。）といたします。
（３）本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利の全部又は一部を喪失することといたします。
（４）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
４．当社の子会社の取締役への適用
当社の子会社の取締役に対しても、本制度におけるものと同様の事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたします。なお、この場合、当社の子会社の取締役に対する現行の譲渡制限付株式報酬制度（旧株式報酬制度と同様のもの）を廃止し、今後は当該譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式交付及びそのための金銭報酬債権の付与は行わないものとします。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
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年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社 デグチホームズ |
第２回無担保社債 |
2016.10.25 |
9 (4) |
4 (4) |
0.25 |
なし |
2023.10.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
9 (4) |
4 (4) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
964 |
2,949 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
285 |
278 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,922 |
2,472 |
0.9 |
2024年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,358 |
1,240 |
－ |
2024年～2033年 |
|
合計 |
5,530 |
6,941 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
428 |
377 |
336 |
314 |
|
リース債務 |
244 |
213 |
191 |
168 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
71,194 |
139,740 |
235,397 |
342,254 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）（百万円） |
2,572 |
1,479 |
△445 |
1,789 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）（百万円） |
1,640 |
852 |
△776 |
478 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）（円） |
150.47 |
78.05 |
△71.09 |
43.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円） |
150.47 |
△72.16 |
△148.93 |
114.79 |