2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,914

3,185

売掛金

1

前払費用

124

123

関係会社短期貸付金

※1,※2 1,592

※1,※2 7,293

未収入金

※1 531

※1 478

その他

※1 143

※1 103

貸倒引当金

297

流動資産合計

7,307

10,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,274

1,272

構築物

50

43

機械及び装置

79

65

工具、器具及び備品

89

63

土地

777

762

リース資産

2

建設仮勘定

1,098

2,202

有形固定資産合計

3,372

4,411

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

商標権

0

0

ソフトウエア

219

175

ソフトウエア仮勘定

51

210

電話加入権

1

1

無形固定資産合計

276

392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,763

7,031

関係会社株式

10,888

10,888

関係会社長期貸付金

※1,※2 4,135

※1,※2 2,122

長期前払費用

3

81

保険積立金

862

862

敷金

211

212

その他

60

51

貸倒引当金

336

15

投資その他の資産合計

22,589

21,235

固定資産合計

26,239

26,038

資産合計

33,546

36,926

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

200

2,000

リース債務

※1 3

※1 0

未払金

188

191

未払費用

62

71

未払法人税等

117

240

未払消費税等

97

15

預り金

※1 7,627

※1 6,685

賞与引当金

255

162

その他

121

10

流動負債合計

8,673

9,378

固定負債

 

 

リース債務

0

0

長期預り保証金

171

167

資産除去債務

63

78

繰延税金負債

402

1,004

固定負債合計

637

1,250

負債合計

9,311

10,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

13

41

資本剰余金合計

13

41

利益剰余金

 

 

利益準備金

553

635

その他利益剰余金

12,396

14,032

買換資産圧縮積立金

49

1,183

別途積立金

7,724

7,724

繰越利益剰余金

4,621

5,124

利益剰余金合計

12,949

14,667

自己株式

5,555

5,473

株主資本合計

23,037

24,865

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,197

1,431

評価・換算差額等合計

1,197

1,431

純資産合計

24,234

26,297

負債純資産合計

33,546

36,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※2 2,697

※2 2,585

不動産賃貸収入

※2 428

※2 283

営業収益合計

3,126

2,869

不動産賃貸費用

216

134

一般管理費

※1,※2 2,807

※1,※2 3,059

営業利益又は営業損失(△)

101

324

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 200

※2 253

貸倒引当金戻入額

24

その他

※2 568

※2 566

営業外収益合計

769

844

営業外費用

 

 

支払利息

28

22

貸倒引当金繰入額

64

その他

16

12

営業外費用合計

109

35

経常利益

761

484

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,092

2,148

投資有価証券売却益

730

968

特別利益合計

1,823

3,117

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

108

17

関係会社株式評価損

610

関係会社株式売却損

43

特別損失合計

763

17

税引前当期純利益

1,822

3,584

法人税、住民税及び事業税

609

550

法人税等調整額

175

498

法人税等合計

784

1,048

当期純利益

1,037

2,535

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,630

471

58

7,724

4,472

12,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

815

815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

81

 

 

81

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

8

 

8

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,037

1,037

自己株式の処分

 

13

13

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

81

8

148

221

当期末残高

15,630

13

13

553

49

7,724

4,621

12,949

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,635

22,722

1,867

1,867

24,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

815

 

 

815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

1,037

 

 

1,037

自己株式の処分

81

94

 

 

94

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

669

669

669

当期変動額合計

79

314

669

669

355

当期末残高

5,555

23,037

1,197

1,197

24,234

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,630

13

13

553

49

7,724

4,621

12,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

817

817

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

81

 

 

81

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

1,135

 

1,135

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,535

2,535

自己株式の処分

 

27

27

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

81

1,133

502

1,717

当期末残高

15,630

41

41

635

1,183

7,724

5,124

14,667

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,555

23,037

1,197

1,197

24,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

817

 

 

817

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,535

 

 

2,535

自己株式の処分

84

111

 

 

111

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

234

234

234

当期変動額合計

82

1,828

234

234

2,062

当期末残高

5,473

24,865

1,431

1,431

26,297

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しています。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)長期前払費用

定額法を採用しています。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び商標権使用料となります。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 商標権使用料については、当社の子会社に対し、当社の保有する商標権について非独占的な通常使用権を許諾することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、商標を使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,888

10,888

関係会社株式評価損

610

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)算出方法

 新規設立の場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね5年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

 買収した場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

 

(2)主要な仮定

 見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティPLUS株式会社(貸借対照表計上額729百万円、関係会社株式評価損-百万円)においては、ステーション数や駅近開拓率の予測等であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,195百万円

7,810百万円

長期金銭債権

4,135

2,122

短期金銭債務

7,635

6,682

 

※2.貸出コミットメント(貸手側)

 当社は関係会社と融資枠契約(コミットメントライン)を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

融資枠契約の総額

130百万円

130百万円

貸出実行残高

差引貸出未実行残高

130

130

 

 

(損益計算書関係)

※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

649百万円

698百万円

退職給付費用

41

48

賞与引当金繰入額

225

142

減価償却費

136

146

手数料

610

750

 

※2.関係会社との取引に係るもの

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高及び営業収益

2,796百万円

2,640百万円

営業取引以外の取引高

613

604

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,888

10,888

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

336百万円

 

336百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

102

 

95

減損損失

4

 

1

賞与引当金損金算入限度超過額

78

 

49

未払社会保険料否認

17

 

13

関係会社株式評価損否認

309

 

309

資産除去債務

19

 

24

その他

58

 

103

繰延税金資産小計

926

 

933

評価性引当額

△765

 

△756

繰延税金資産合計

160

 

176

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△528

 

△642

買換資産圧縮積立金

△21

 

△522

資産除去債務計上に対応する除去費用

△13

 

△16

繰延税金負債合計

△563

 

△1,181

繰延税金資産(又は負債)の純額

△402

 

△1,004

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

住民税均等割

0.2

 

評価性引当額の増減

13.7

 

法人税特別控除

△0.4

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 

 

 

(収益認識関係)

 当社は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関しては、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,408

92

80

2,420

1,148

90

1,272

構築物

248

0

248

204

6

43

機械及び装置

180

180

114

13

65

工具、器具及び備品

393

22

10

405

341

47

63

土地

777

14

762

762

リース資産

17

17

17

2

建設仮勘定

1,098

1,104

2,202

2,202

有形固定資産計

5,124

1,218

105

6,238

1,827

161

4,411

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

4

4

4

商標権

4

4

4

0

0

ソフトウエア

1,653

28

51

1,630

1,454

70

175

ソフトウエア仮勘定

51

171

12

210

210

電話加入権

1

1

1

無形固定資産計

1,715

199

64

1,851

1,459

70

392

(注)1.当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 東京都品川区 1,098百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

336

297

321

312

賞与引当金

255

162

255

162

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。