文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内消費の回復の遅れや設備投資の減少に、中国を中心とした新興国経済の減速による輸出の停滞も加わり、足踏みの状態が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、当期より新中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』をスタートし、その基本方針と事業別施策に則り、全社を挙げて事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、一層の国内市況軟化から販売数量が減少し、収益面では厳しい状況が続きました。
ホームエネルギー事業、レンタル事業の業績につきましては、計画に沿い、ほぼ順調に推移することができました。
また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、２ヶ所目となる発電所を群馬県吾妻郡中之条町に開所し、９月より売電を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の大幅な下落などの影響により、前年同期比144億円（37.4％）減少の242億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比64百万円減少の1,451百万円となり、営業損益は、89百万円の損失（前年同期は91百万円の損失）となりました。経常損益は、営業外損益に資産賃貸収入の利益などを計上したことにより、34百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純損益は、52百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期に急落した原油価格は、世界経済の減速が懸念される中で、ＯＰＥＣの生産枠維持やイランの制裁解除による輸出再開観測などの影響により供給過剰感が引き続き根強く、50ドル／バーレル（貿易統計ＣＩＦ価格より）を挟んでの動きとなりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が下げ幅を増し、安値で推移したことなどから、ナフサや灯油・軽油など一部の油種で前年同期を上回ったものの、全体では弱い動きとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも傾注してまいりました。しかしながら、国内市況の軟化から売上数量の減少を余儀なくされ、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の大幅な下落の影響などにより前年同期比143億円（38.4％）減少の230億円となり、営業損益は、171百万円の損失（前年同期は174百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着や春先の気温上昇などの影響から、暖房用灯油の販売数量が減少しました。また、前年度の原油価格急落から、製品販売価格も安値での推移となりました。
このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が低下傾向となる中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の下落などの影響から前年同期比41百万円（7.9％）減少の488百万円となりましたが、営業利益は、採算販売の徹底などの影響から前年同期比８百万円（29.3％）増加の39百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共投資を含め道内工事件数の大幅な減少から期を通して低調な推移となりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、昨年新たに開設した営業拠点を更に活用し、地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、需要の減少は如何ともしがたく、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比18百万円（2.8％）減少の637百万円となり、営業利益は、前年同期比９百万円（19.1％）減少の42百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少の14,678百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,210百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加673百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少の6,245百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,198百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少の8,433百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少が、営業活動による資金の増加を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ119百万円減少して3,697百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は836百万円となりました。（前年同期は55百万円の増加）これは売上債権の減少額2,210百万円などの資金増加要因と減価償却費177百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,206百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は777百万円となりました。（前年同期は280百万円の増加）これは有形固定資産の取得による支出702百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は177百万円となりました。（前年同期は186百万円の使用）これは配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、群馬県吾妻郡中之条町の太陽光発電設備の建設が完了し、平成27年９月より稼動しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。