第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

88,402

95,596

100,395

79,149

50,109

経常利益

(百万円)

1,002

951

680

588

736

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,281

1,183

460

433

450

包括利益

(百万円)

1,321

1,266

588

537

269

純資産額

(百万円)

6,564

7,831

8,244

8,642

8,771

総資産額

(百万円)

22,089

21,631

22,341

16,301

14,673

1株当たり純資産額

(円)

751.19

896.09

943.45

988.97

1,003.80

1株当たり当期純利益

(円)

146.66

135.40

52.69

49.58

51.55

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.7

36.2

36.9

53.0

59.8

自己資本利益率

(%)

21.7

16.4

5.7

5.1

5.2

株価収益率

(倍)

5.04

4.25

12.36

11.84

8.01

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,586

878

950

358

1,355

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,086

575

2,015

1,230

539

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

463

1,242

270

230

214

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

3,582

3,793

2,458

3,817

4,418

従業員数

(人)

170

173

174

180

177

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(15)

(15)

(16)

(16)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成24年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しておりますが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

86,505

93,549

98,153

76,810

47,824

経常利益

(百万円)

829

852

562

453

634

当期純利益

(百万円)

1,153

1,106

388

337

374

資本金

(百万円)

5,527

5,527

5,527

5,527

5,527

発行済株式総数

(千株)

87,439

8,743

8,743

8,743

8,743

純資産額

(百万円)

5,659

6,849

7,190

7,492

7,545

総資産額

(百万円)

20,537

19,956

20,756

14,684

13,092

1株当たり純資産額

(円)

647.59

783.74

822.83

857.36

863.49

1株当たり配当額

(円)

20

16

16

14

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

131.94

126.65

44.41

38.59

42.85

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.6

34.3

34.6

51.0

57.6

自己資本利益率

(%)

22.8

17.7

5.5

4.6

5.0

株価収益率

(倍)

5.61

4.55

14.66

15.21

9.64

配当性向

(%)

15.8

36.0

41.5

32.7

従業員数

(人)

112

109

112

110

102

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(12)

(13)

(15)

(14)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第83期の1株当たり配当額には、復配記念配当4円を含んでおります。

4.平成24年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しておりますが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2【沿革】

昭和24年9月

燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。

昭和31年10月

和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。

昭和40年10月

兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱(平成18年7月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。

昭和41年10月

東京都千代田区に富士興産アスファルト㈱を設立。

昭和45年5月

当社株式を東京証券取引所(現・㈱東京証券取引所)の市場2部に上場。

昭和46年4月

当社株式を大阪証券取引所(現・㈱東京証券取引所)の市場2部に上場。

昭和46年8月

当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。

昭和47年10月

海南製油所拡張工事完了。

昭和48年11月

福島県いわき市に小名浜事業所を新設し、タンク賃貸事業を開始。

昭和53年10月

東京都千代田区に富士興産タンカー㈱(平成22年7月に当社と合併 合併前・エフケールブネット㈱)を設立。

昭和57年7月

和歌山県海南市に富士タンク設備㈱(現・富士エンジニアリング㈱)を設立。

昭和59年6月

小名浜事業所のタンク事業部門を小名浜石油㈱に営業譲渡。

昭和60年7月

海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。

昭和60年7月

石油精製業から石油販売業となる。

平成4年1月

当社は三菱石油㈱(現・JXエネルギー㈱)の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。

平成4年4月

和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。

平成5年3月

株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(平成18年7月に当社と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社化。

平成12年10月

富士興産アスファルト㈱を吸収合併。

平成13年4月

和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止して潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。

平成14年1月

エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。

平成15年12月

富士油業㈱が㈱産業再生機構から支援決定を受ける。

平成16年3月

当社の潤滑油事業を新日本石油㈱(現・JXエネルギー㈱)に営業譲渡。

平成16年3月

和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。

平成16年5月

和歌山石油精製㈱の第三者割当増資を当社が引き受けなかったことにより、関連会社ではなくなる。

平成17年3月

富士エンジニアリング㈱の株式を全て売却。

平成17年10月

富士油業㈱の株式を㈱産業再生機構から買い取る。

平成18年4月

富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。

平成18年7月

当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。

平成20年12月

当社株式が当社の申請に基づき㈱大阪証券取引所より上場廃止となる。

平成22年7月

当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。

平成25年9月

千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電(メガソーラー)事業を開始。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社2社及び関連会社3社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業も展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1)石油事業

商品の仕入      ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主JXホールディングス株式会社の子会社であるJXエネルギー株式会社より仕入を行っております。

商品の販売      ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他2社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2)ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売  ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(3)レンタル事業

建設機械等レンタル  ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ホームエナジー㈱

札幌市

中央区

30

ホームエネ

ルギー事業

100.0

当社が供給する石油製品を販売

役員の兼任2名

富士レンタル㈱

札幌市

東区

50

レンタル事業

100.0

当社より資金の貸付あり

役員の兼任2名

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油事業

102

(14)

ホームエネルギー事業

34

(1)

レンタル事業

41

(1)

合計

177

(16)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102(14)

46.2

21.6

5,845,055

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の従業員は、全て石油事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、平成28年3月31日現在における組合員数は55人(出向者1人を含む)で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 また、連結子会社については労働組合はありません。