第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817	4,418
受取手形及び売掛金	7,304	5,052
商品及び製品	397	247
繰延税金資産	78	149
その他	423	301
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	12,012	10,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 3,095	※４ 3,325
減価償却累計額	△2,098	△2,166
建物及び構築物（純額）	996	1,159
機械装置及び運搬具	※４ 559	※４ 746
減価償却累計額	△116	△154
機械装置及び運搬具（純額）	443	591
土地	1,278	1,277
建設仮勘定	－	248
その他	※２ 2,069	※２ 2,194
減価償却累計額	△1,649	△1,725
その他（純額）	419	468
有形固定資産合計	3,137	3,746
無形固定資産	32	113
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 991	※１ 545
その他	129	107
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,119	649
固定資産合計	4,289	4,509
資産合計	16,301	14,673

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,341	2,610
未払金	※２ 511	※２ 470
未払法人税等	176	191
環境対策引当金	－	276
預り金	1,435	1,439
その他	358	243
流動負債合計	6,823	5,231
固定負債
繰延税金負債	206	125
役員退職慰労引当金	26	30
修繕引当金	18	5
環境対策引当金	5	5
退職給付に係る負債	482	427
その他	※２ 96	※２ 76
固定負債合計	835	669
負債合計	7,658	5,901
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,667	2,978
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,238	8,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	222
その他の包括利益累計額合計	404	222
純資産合計	8,642	8,771
負債純資産合計	16,301	14,673

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	79,149	50,109
売上原価	75,306	46,231
売上総利益	3,842	3,877
販売費及び一般管理費	※１ 3,346	※１ 3,246
営業利益	496	631
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	16	19
固定資産賃貸料	92	92
業務受託料	45	50
軽油引取税交付金	38	34
その他	19	38
営業外収益合計	215	238
営業外費用
支払利息	23	23
固定資産賃貸費用	37	38
業務受託費用	43	47
その他	19	23
営業外費用合計	123	133
経常利益	588	736
特別利益
固定資産売却益	※２ 65	※２ 53
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	65	270
特別損失
事務所移転費用	－	53
環境対策引当金繰入額	－	276
その他	※３ 0	0
特別損失合計	0	330
税金等調整前当期純利益	653	677
法人税、住民税及び事業税	209	284
法人税等調整額	11	△57
法人税等合計	220	226
当期純利益	433	450
親会社株主に帰属する当期純利益	433	450

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	433	450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△181
その他の包括利益合計	※ 104	※ △181
包括利益	537	269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	537	269
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	2,374	△5	7,945
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する当期純利益			433		433
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	293	△0	293
当期末残高	5,527	48	2,667	△5	8,238

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	299	299	8,244
当期変動額
剰余金の配当			△139
親会社株主に帰属する当期純利益			433
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	104	104
当期変動額合計	104	104	397
当期末残高	404	404	8,642

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	2,667	△5	8,238
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する当期純利益			450		450
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	310	△0	310
当期末残高	5,527	48	2,978	△5	8,549

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	404	8,642
当期変動額
剰余金の配当			△139
親会社株主に帰属する当期純利益			450
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	△181	△181
当期変動額合計	△181	△181	129
当期末残高	222	222	8,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	653	677
減価償却費	345	369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	4
修繕引当金の増減額（△は減少）	△10	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△55
受取利息及び受取配当金	△19	△22
支払利息	23	23
固定資産売却損益（△は益）	△65	△53
移転費用	－	53
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△217
売上債権の増減額（△は増加）	5,550	2,251
たな卸資産の増減額（△は増加）	194	149
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,557	△1,730
未払金の増減額（△は減少）	△102	△36
その他	418	1
小計	439	1,677
利息及び配当金の受取額	20	21
利息の支払額	△23	△23
移転費用の支払額	－	△42
法人税等の支払額	△78	△278
営業活動によるキャッシュ・フロー	358	1,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△344	△921
有形固定資産の売却による収入	80	61
無形固定資産の取得による支出	△4	△92
投資有価証券の売却による収入	－	389
定期預金の払戻による収入	1,500	－
譲渡性預金の預入による支出	△1,000	－
譲渡性預金の払戻による収入	1,000	－
その他	△0	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,230	△539
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△2
割賦債務の返済による支出	△85	△72
配当金の支払額	△139	△139
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230	△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,358	601
現金及び現金同等物の期首残高	2,458	3,817
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,817	※ 4,418

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
　子会社は全て連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

③　修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、汚染土壌等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が276百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	17百万円	17百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産・その他	134百万円	102百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未払金	65百万円	51百万円
固定負債・その他	75	52
計	141	104

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	59百万円	48百万円

※４　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃・諸掛費	1,085百万円	987百万円
給料手当及び賞与	976	970
退職給付費用	59	56
貸倒引当金繰入額	0	0
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
修繕引当金繰入額	12	11
貸倒損失	0	0

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	0	－
その他（レンタル資産他）	23	26
計	65	53

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他（レンタル資産他）	0百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	130百万円	△57百万円
組替調整額	－	△217
税効果調整前	130	△275
税効果額	△26	93
その他有価証券評価差額金	104	△181
その他の包括利益合計	104	△181

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	4,888	41	－	4,929
合計	4,888	41	－	4,929

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	4,929	220	－	5,149
合計	4,929	220	－	5,149

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,817	百万円	4,418	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,817		4,418

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,817	3,817	－
(2）受取手形及び売掛金	7,304	7,304	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	904	904	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,341)	(4,341)	－
(5) 未払金	(511)	(511)	－
(6) 未払法人税等	(176)	(176)	－
(7) 預り金	(1,435)	(1,435)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,418	4,418	－
(2）受取手形及び売掛金	5,052	5,052	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	457	457	－
(4）支払手形及び買掛金	(2,610)	(2,610)	－
(5) 未払金	(470)	(470)	－
(6) 未払法人税等	(191)	(191)	－
(7) 預り金	(1,439)	(1,439)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	87	87

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,817	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,304	－	－	－
合計	11,121	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,418	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,052	－	－	－
合計	9,470	－	－	－

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	904	307	596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		904	307	596

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	450	128	321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
合計		457	136	321

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	390	217	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	473百万円	482百万円
退職給付費用	42	40
退職給付の支払額	△30	△93
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	482	427

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	507百万円	452百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△24	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	427
退職給付に係る負債	482	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	427

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度42百万円　　　当連結会計年度40百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	157百万円		132百万円
減損損失	499		472
環境対策引当金	1		86
繰越欠損金	57		18
その他	114		122
繰延税金資産小計	830		832
評価性引当額	△733		△664
繰延税金資産合計	97		168
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△29		△27
その他有価証券評価差額金	△192		△98
その他	△0		△14
繰延税金負債合計	△221		△140
繰延税金資産（負債）の純額	△123		27

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	78百万円		149百万円
固定資産－その他	3		4
固定負債－繰延税金負債	△206		△125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
連結子会社からの受取配当金消去	3.9
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
税額控除	△2.7
その他	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,079	1,078
	期中増減額	△0	△10
	期末残高	1,078	1,068
期末時価		1,129	1,100

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（24百万円）であり、主な減少額は減価償却（25百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（16百万円）であり、主な減少額は減価償却（26百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売、太陽光発電による売電を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,455	1,407	1,286	79,149	－	79,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	354	2	0	357	△357	－
計	76,810	1,410	1,287	79,507	△357	79,149
セグメント利益	287	130	78	496	0	496
セグメント資産	14,362	736	1,201	16,301	－	16,301
その他の項目
減価償却費	97	66	182	345	－	345
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	90	220	357	－	357

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,568	1,291	1,249	50,109	－	50,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	255	2	0	258	△258	－
計	47,824	1,293	1,249	50,367	△258	50,109
セグメント利益	441	140	48	631	0	631
セグメント資産	12,724	722	1,225	14,673	－	14,673
その他の項目
減価償却費	111	64	193	370	－	370
減損損失	0	－	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	761	98	223	1,082	－	1,082

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	東京都千代田区	139,437	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍１名	商品の販売	1,404	売掛金	269
							商品の仕入	60,895	買掛金	3,241

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸエネルギー㈱	東京都千代田区	139,437	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍１名	商品の販売	991	売掛金	162
							商品の仕入	35,657	買掛金	1,820

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月１日付でＪＸエネルギー㈱に商号変更しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	988.97円	1,003.80円
１株当たり当期純利益金額	49.58円	51.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	433	450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	433	450
期中平均株式数（株）	8,738,983	8,738,871

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	0	4.78	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	1	4.78	平成29年４月～ 　平成30年11月
その他有利子負債
預り保証金	1,418	1,413	1.48	－
合計	1,423	1,416	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高及び期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、下記のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	0	－	－

３．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,471	24,207	38,597	50,109
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	96	△52	270	677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	51	△52	179	450
１株当たり四半期（当期）純 利益金額又は１株当たり四半 期純損失金額（△）（円）	5.91	△6.06	20.52	51.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.91	△11.97	26.57	31.03