２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,421	4,071
受取手形	934	522
売掛金	※１ 6,112	※１ 4,238
商品及び製品	357	216
短期貸付金	※１ 42	※１ 70
未収入金	※１ 295	※１ 243
繰延税金資産	59	133
その他	※１ 157	※１ 84
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	11,379	9,578
固定資産
有形固定資産
建物	209	209
構築物	※３ 262	※３ 399
機械及び装置	※３ 438	※３ 588
油槽	97	104
土地	972	971
建設仮勘定	－	247
その他	36	47
有形固定資産合計	2,016	2,569
無形固定資産
ソフトウエア	22	21
その他	0	84
無形固定資産合計	23	105
投資その他の資産
投資有価証券	973	527
関係会社株式	62	62
長期貸付金	※１ 114	※１ 158
その他	116	91
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,265	838
固定資産合計	3,304	3,513
資産合計	14,684	13,092

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,133	2,414
未払金	※１ 388	353
未払法人税等	156	179
環境対策引当金	－	276
預り金	※１ 1,575	※１ 1,618
その他	※１ 284	203
流動負債合計	6,538	5,045
固定負債
退職給付引当金	434	370
修繕引当金	18	5
環境対策引当金	5	5
繰延税金負債	177	97
資産除去債務	18	21
固定負債合計	653	500
負債合計	7,191	5,546
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金
資本準備金	48	48
資本剰余金合計	48	48
利益剰余金
利益準備金	31	45
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,486	1,706
利益剰余金合計	1,517	1,752
自己株式	△5	△5
株主資本合計	7,088	7,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404	222
評価・換算差額等合計	404	222
純資産合計	7,492	7,545
負債純資産合計	14,684	13,092

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 76,810	※１ 47,824
売上原価	※１ 73,916	※１ 44,930
売上総利益	2,893	2,894
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,605	※１,※２ 2,452
営業利益	287	441
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 91	※１ 108
その他	193	215
営業外収益合計	285	323
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 20
その他	※１ 99	※１ 109
営業外費用合計	119	130
経常利益	453	634
特別利益
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	－	217
特別損失
事務所移転費用	－	53
環境対策引当金繰入額	－	276
その他	0	0
特別損失合計	0	330
税引前当期純利益	453	521
法人税、住民税及び事業税	106	206
法人税等調整額	9	△58
法人税等合計	115	147
当期純利益	337	374

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	17	1,302	1,320
当期変動額
剰余金の配当					△139	△139
利益準備金の積立				13	△13	－
当期純利益					337	337
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	13	183	197
当期末残高	5,527	48	48	31	1,486	1,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	6,890	299	299	7,190
当期変動額
剰余金の配当		△139			△139
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		337			337
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104	104	104
当期変動額合計	△0	197	104	104	301
当期末残高	△5	7,088	404	404	7,492

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	31	1,486	1,517
当期変動額
剰余金の配当					△139	△139
利益準備金の積立				13	△13	－
当期純利益					374	374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	13	220	234
当期末残高	5,527	48	48	45	1,706	1,752

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	7,088	404	404	7,492
当期変動額
剰余金の配当		△139			△139
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		374			374
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△181	△181	△181
当期変動額合計	△0	234	△181	△181	53
当期末残高	△5	7,322	222	222	7,545

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、汚染土壌等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が276百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	218百万円	196百万円
長期金銭債権	114	158
短期金銭債務	242	292

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	59百万円	48百万円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,508百万円	785百万円
仕入高	14	5
販売費及び一般管理費	9	8
営業取引以外の取引による取引高	74	87

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃・諸掛費	1,086百万円	987百万円
給料手当及び賞与	720	693
修繕引当金繰入額	12	11
減価償却費	26	26

おおよその割合
販売費	42％	41％
一般管理費	58	59

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	140百万円		113百万円
減損損失	495		468
環境対策引当金	1		86
繰越欠損金	29		－
その他	80		87
繰延税金資産小計	748		756
評価性引当額	△672		△608
繰延税金資産合計	75		147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192		△98
その他	△0		△14
繰延税金負債合計	△192		△112
繰延税金資産（負債）の純額	△117		35

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△5.6
住民税均等割	3.4		2.7
評価性引当額の増減	△9.5		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.8
税額控除	△3.9		△7.2
その他	3.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	209	23	10	12	209	492
	構築物	262	166	0	29	399	605
	機械及び装置	438	186	－	36	588	143
	油槽	97	18	－	11	104	403
	土地	972	－	0 (0)	－	971	－
	建設仮勘定	－	247	－	－	247	－
	その他	36	23	0	11	47	77
	計	2,016	665	11 (0)	100	2,569	1,722
無形固定資産	ソフトウエア	22	6	－	8	21	293
	その他	0	86	－	2	84	5
	計	23	93	－	10	105	299

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものと八戸油槽所のタンク更新工事によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	2	3
修繕引当金	18	13	26	5
環境対策引当金	5	276	0	281

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。