文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績は好調に推移したものの、国内消費の回復は当初の予想を下回り、中国など世界経済の先行きへの不安も重なって、停滞感の強い展開となりました。
このような経営環境の下で当社グループは、当期よりスタートした新中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて傾注し、石油事業の業績は前年同期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、計画に沿って、ほぼ順調に推移することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、石油事業の製品販売価格下落の影響などにより、前年同期比244億円（38.8％）減少の385億円となりました。損益面では、石油事業の採算改善などの影響から、売上総利益は、前年同期比175百万円（7.1％）増加の2,635百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減額94百万円の効果も加わり、前年同期比270百万円増加の263百万円となり、経常利益も前年同期比275百万円（416.7％）増加の341百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益など257百万円を特別利益に、環境対策引当金繰入額など328百万円を特別損失に計上したことにより、前年同期比115百万円（182.1％）増加の179百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期に急落した原油価格は、世界経済の減速が懸念される中で、ＯＰＥＣの生産枠維持やイランの制裁解除による輸出再開観測などの影響により、当期も下げ基調が続き、期末に掛けては40ドル／バーレル台（貿易統計ＣＩＦ価格より）での動きとなりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格の下落により、ガソリンや軽油などで前年同期を上回ったものの、その他の油種では弱い動きとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループでは、暖冬などの影響による販売数量減少や、原油価格の下落に伴う在庫影響による損失があったものの、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて取り組むとともに、新規顧客の開拓にも傾注したことにより、石油事業の業績は、前年同期を上回ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の大幅な下落の影響などにより、前年同期比243億円（39.8％）減少の367億円となりましたが、営業損益は、70百万円の利益（前年同期は205百万円の損失）を計上することができました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着や暖冬などの影響から、暖房用灯油の販売数量が減少しました。また、前期からの原油価格急落から、製品販売価格も下げ基調が続きました。
このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によるＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下げ基調となる中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の下落などの影響から前年同期比77百万円（8.6％）減少の832百万円となりましたが、営業利益は、前年同期比５百万円（8.0％）増加の74百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事を含めて、道内工事件数の大幅な減少から、期を通して低調な推移となりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、昨年新たに開設した営業拠点を更に活用し、地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。
しかしながら、需要の減少は如何ともし難く、レンタル事業の業績は、前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比33百万円（3.2％）減少の1,018百万円となり、営業利益は、前年同期比10百万円（8.1％）減少の118百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加の16,551百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加474百万円や有形固定資産の増加649百万円などの増加要因が、受取手形及び売掛金の減少450百万円や投資有価証券の減少402百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加の8,026百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加377百万円などの増加要因によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少の8,525百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少156百万円などの減少要因が、利益剰余金の増加39百万円を上回ったことによるものであります。これにより自己資本比率は51.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で増加した資金が、投資活動と財務活動で使用した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ474百万円増加して4,291百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,184百万円（前年同期は799百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額450百万円や仕入債務の増加額376百万円、税金等調整前四半期純利益270百万円などの資金増加要因や減価償却費273百万円などの非資金項目の合計額が、法人税等の支払額278百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は513百万円（前年同期は246百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出883百万円などの資金減少要因が投資有価証券の売却による収入389百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は196百万円（前年同期は208百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、群馬県吾妻郡中之条町の太陽光発電設備の建設が完了し、平成27年９月より稼働しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。