第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817	4,291
受取手形及び売掛金	7,304	※２ 6,853
商品及び製品	397	327
その他	501	494
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	12,012	11,960
固定資産
有形固定資産
土地	1,278	1,277
その他（純額）	1,859	2,509
有形固定資産合計	3,137	3,786
無形固定資産	32	113
投資その他の資産	※１ 1,119	※１ 691
固定資産合計	4,289	4,591
資産合計	16,301	16,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,341	4,718
未払法人税等	176	68
預り金	1,435	1,469
環境対策引当金	－	273
その他	869	791
流動負債合計	6,823	7,321
固定負債
引当金	49	39
退職給付に係る負債	482	433
その他	302	231
固定負債合計	835	704
負債合計	7,658	8,026
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,667	2,707
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,238	8,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	247
その他の包括利益累計額合計	404	247
純資産合計	8,642	8,525
負債純資産合計	16,301	16,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,022	38,597
売上原価	60,562	35,961
売上総利益	2,460	2,635
販売費及び一般管理費	2,466	2,371
営業利益又は営業損失（△）	△6	263
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	16	19
固定資産賃貸料	69	69
業務受託料	34	37
軽油引取税交付金	29	25
その他	9	16
営業外収益合計	161	170
営業外費用
支払利息	17	17
固定資産賃貸費用	27	28
業務受託費用	33	35
その他	9	11
営業外費用合計	88	93
経常利益	66	341
特別利益
固定資産売却益	46	39
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	46	257
特別損失
事務所移転費用	－	53
環境対策引当金繰入額	－	274
その他	0	0
特別損失合計	0	328
税金等調整前四半期純利益	112	270
法人税、住民税及び事業税	65	167
法人税等調整額	△16	△77
法人税等合計	48	90
四半期純利益	63	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	63	179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	63	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△156
その他の包括利益合計	18	△156
四半期包括利益	82	22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	22
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	112	270
減価償却費	259	273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	△8	△13
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△49
固定資産売却損益（△は益）	△46	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△217
移転費用	－	53
売上債権の増減額（△は増加）	1,774	450
たな卸資産の増減額（△は増加）	71	69
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,603	376
未払金の増減額（△は減少）	65	110
その他	206	△64
小計	852	1,496
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△60	△278
移転費用の支払額	－	△42
営業活動によるキャッシュ・フロー	799	1,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,500	－
譲渡性預金の預入による支出	△1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△304	△883
有形固定資産の売却による収入	56	45
無形固定資産の取得による支出	△3	△90
投資有価証券の売却による収入	－	389
その他	△2	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	246	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△1
割賦債務の返済による支出	△64	△54
配当金の支払額	△139	△139
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	837	474
現金及び現金同等物の期首残高	2,458	3,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,295	※ 4,291

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、汚染土壌の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前四半期純利益が273百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	67百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	3,295百万円	4,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,295	4,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,059	910	1,052	63,022	－	63,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	1	0	199	△199	－
計	61,256	912	1,052	63,221	△199	63,022
セグメント利益又は損失（△）	△205	69	128	△7	0	△6

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,745	832	1,018	38,597	－	38,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	1	0	139	△139	－
計	36,884	833	1,019	38,737	△139	38,597
セグメント利益	70	74	118	263	0	263

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	7円27銭	20円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63	179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63	179
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,985	8,738,908

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。