当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の雇用や設備投資は底堅く推移したものの、国内消費の回復速度は鈍く、新興国経済の減速懸念などによる低調な輸出も加わり、停滞感の強い動きとなりました。
このような経営環境の下で当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかし、当社グループのコア事業である石油事業では、前期に続き採算販売に比重を置いた営業活動に努めたものの、需要の停滞などの影響から、収益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業は順調に推移し、好調であった前期並みの利益を計上したものの、レンタル事業は、公共工事の大幅な減少から苦戦しました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、３ヶ所目となる発電所を鹿児島県に開所し、６月より売電を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の大幅な低下や販売数量減少の影響により、前年同期比42億円（34.3％）減少の81億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の収益が減少したことなどの影響から、前年同期比61百万円減少の752百万円となり、営業損益は、56百万円減少して12百万円の損失となりました。経常損益は、営業外損益に資産賃貸収入など31百万円の利益を計上したため、19百万円の利益（前年同期比59百万円減少）となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純損益は、26百万円の利益（前年同期比24百万円減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期の夏場以降再び急落した原油価格は、当期に入り僅かな戻りはあったものの、前年同期と比べ20ドル／バーレル前後低い価格で推移しました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油安の影響により大幅に低下したものの、国内経済の回復の遅れなどの影響から需要は上向かず、ほぼ全ての油種で前年同期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、仕入コストに見合った採算販売に努めるとともに、新規顧客の獲得にも力を入れてまいりました。しかし、需要の停滞などから数量は減少し、採算面でも厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により、前年同期比42億円（35.9％）減少の76億円となり、営業損益は、販売数量減少などの影響から28百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少はあったものの、春先の気温低下による増加がこれを上回り、販売数量は若干の増加となりました。また、ＬＰＧの需要も堅調に推移しました。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、製品販売価格が低下傾向となるなかで、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、好調であった前年同期並みの290百万円となり、営業利益も、前年同期並みの42百万円を確保することができました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共投資は昨年に続き低調に推移し、昨年の夏場以降急激に落ち込んだ工事件数は、持ち直しの気配はあるものの、厳しい状態が続きました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、営業拠点の充実を図り、より多くの地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を増やし保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の落ち込みから、前年同期比７百万円（2.4％）減少の288百万円となり、営業損益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期に当たることも重なり、26百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ850百万円減少の13,822百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,403百万円や現金及び預金の減少289百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加758百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少の5,166百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少254百万円や未払法人税等の減少175百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の8,655百万円となり、自己資本比率は62.6％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動で使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ289百万円減少して4,128百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は687百万円(前年同期は721百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額
1,403百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額256百万円や法人税等の支払額161百万円、環境対策引当金
の減少額135百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は840百万円(前年同期は478百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出855百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は137百万円(前年同期は159百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
122百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に鹿児島県阿久根市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年６月より稼働しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 坂東発電所 |
茨城県坂東市 |
石油事業 |
太陽光発電設備 |
315 |
157 |
自己資金 |
平成28年 ５月 |
平成28年 11月 |
－ |
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。