文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内消費や民間設備投資に持ち直しの兆しが見え始めたものの、世界経済の減速懸念や円高による輸出の低迷から、景気回復感の乏しい展開となりました。
このような経営環境の下で当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ17変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、前期に続き採算販売に比重を置いた営業活動に努め、市況の低迷などから販売数量の減少はあったものの、損益面では前年同期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業につきましては、設備投資に係る関連経費の増加などから、利益は前期を下回ったものの、ほぼ計画に沿って推移することができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、３ヶ所目となる発電所を鹿児島県に開所し、６月より売電を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の下落や販売数量減少の影響により、前年同期比67億円（28.0％）減少の174億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の採算改善などから、前年同期比200百万円増加の1,652百万円となり、営業損益も損失を計上した前年同期から219百万円改善し130百万円の利益（前年同期は89百万円の損失）となりました。経常損益は、営業外損益に資産賃貸収入など50百万円の利益を計上したことにより181百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純損益は、114百万円の利益（前年同期は52百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、それまでの下落傾向から上昇に転じたものの、前年同期と比べると10ドル／バーレル以上低い価格で推移しました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油安の影響により大幅に下落したものの、国内経済の回復の遅れなどの影響から需要は上向かず、ほぼ全ての油種で前年同期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格の下落や販売数量の減少などの影響により前年同期比67億円（29.4％）減少の163億円となりました。その反面、営業損益は、採算の改善や経費の削減により、損失を計上した前年同期から241百万円改善し70百万円の利益（前年同期は171百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着による減少はあるものの、春先の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前年同期を上回りました。また、製品販売価格は原油価格の下落により前年同期に比べ低い水準で推移しました。
このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下落する中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格下落による減少はあったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年同期並みの490百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得による設備投資に係る関連費用の増加により、前年同期比９百万円（24.4％）減少の29百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、当期に入り公共投資などに持ち直しの気配が見え始めたものの、全体の工事件数は、いまだ低調な推移となりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、営業拠点の充実を図り、より多くの地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期並みの642百万円を確保することができました。また、営業利益は、設備投資による減価償却費の増加などの影響により前年同期比11百万円（27.9％）減少の30百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少の14,043百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少970百万円や現金及び預金の減少356百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加695百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少の5,290百万円となりました。この主な要因は、環境対策引当金の減少276百万円や未払法人税等の減少166百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の8,752百万円となり、自己資本比率は62.3％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動で使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ356百万円減少して4,062百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は666百万円(前年同期は836百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額970百万円や税金等調整前四半期純利益159百万円などの資金増加要因が、環境対策引当金の減少額276百万円や法人税等の支払額159百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は871百万円(前年同期は777百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出901百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は152百万円(前年同期は177百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に鹿児島県阿久根市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年６月より稼働しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 坂東発電所 |
茨城県坂東市 |
石油事業 |
太陽光発電設備 |
296 |
157 |
自己資金 |
平成28年 ５月 |
平成28年 12月 |
－ |
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。