第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,418	4,062
受取手形及び売掛金	5,052	4,081
商品及び製品	247	256
その他	450	436
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	10,163	8,831
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	2,468	3,164
有形固定資産合計	3,746	4,441
無形固定資産	113	112
投資その他の資産	※１ 649	※１ 657
固定資産合計	4,509	5,211
資産合計	14,673	14,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,610	2,581
未払法人税等	191	24
環境対策引当金	276	－
預り金	1,439	1,458
その他	713	554
流動負債合計	5,231	4,619
固定負債
引当金	40	40
退職給付に係る負債	427	428
その他	201	202
固定負債合計	669	671
負債合計	5,901	5,290
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	2,978	2,970
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,549	8,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222	211
その他の包括利益累計額合計	222	211
純資産合計	8,771	8,752
負債純資産合計	14,673	14,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,207	17,438
売上原価	22,755	15,785
売上総利益	1,451	1,652
販売費及び一般管理費	※２ 1,540	※２ 1,522
営業利益又は営業損失（△）	△89	130
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	18	14
固定資産賃貸料	45	46
業務受託料	23	21
軽油引取税交付金	17	14
その他	7	10
営業外収益合計	114	107
営業外費用
支払利息	11	11
固定資産賃貸費用	18	19
業務受託費用	22	20
その他	7	4
営業外費用合計	60	56
経常利益又は経常損失（△）	△34	181
特別利益
固定資産売却益	36	35
特別利益合計	36	35
特別損失
環境対策費	－	57
事務所移転費用	53	－
その他	0	0
特別損失合計	53	57
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52	159
法人税、住民税及び事業税	16	△0
法人税等調整額	△16	45
法人税等合計	0	44
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52	114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52	114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	△11
その他の包括利益合計	△16	△11
四半期包括利益	△69	102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69	102
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52	159
減価償却費	177	216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△2
修繕引当金の増減額（△は減少）	4	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	0	△276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	1
固定資産売却損益（△は益）	△36	△35
環境対策費	－	57
移転費用	53	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,210	970
たな卸資産の増減額（△は増加）	89	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,206	△32
未払金の増減額（△は減少）	△34	△81
その他	△155	△91
小計	1,008	878
利息及び配当金の受取額	19	14
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△169	△159
環境対策費の支払額	－	△54
移転費用の支払額	△11	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	836	666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△702	△901
有形固定資産の売却による収入	41	39
無形固定資産の取得による支出	△88	△3
その他	△28	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△777	△871
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△0
割賦債務の返済による支出	△36	△29
配当金の支払額	△139	△122
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119	△356
現金及び現金同等物の期首残高	3,817	4,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,697	※ 4,062

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

　１．前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃・諸掛費	420百万円	395百万円
給料手当及び賞与	485	500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,697百万円	4,062百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,697	4,062

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,081	488	637	24,207	－	24,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	0	0	54	△54	－
計	23,135	489	637	24,262	△54	24,207
セグメント利益又は損失（△）	△171	39	42	△90	1	△89

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,305	490	642	17,438	－	17,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	0	0	42	△42	－
計	16,347	490	642	17,480	△42	17,438
セグメント利益	70	29	30	130	0	130

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円06銭	13円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△52	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△52	114
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,956	8,738,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。