２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,071

3,593

受取手形

522

557

売掛金

※１ 4,238

※１ 5,975

商品及び製品

216

331

短期貸付金

※１ 70

※１ 88

未収入金

※１ 243

※１ 211

繰延税金資産

133

34

その他

※１ 84

※１ 155

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

9,578

10,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

209

205

構築物

※３ 399

※３ 800

機械及び装置

※３ 588

※３ 1,084

油槽

104

94

土地

971

971

建設仮勘定

247

2

その他

47

49

有形固定資産合計

2,569

3,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21

27

その他

84

141

無形固定資産合計

105

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

527

555

関係会社株式

62

62

長期貸付金

※１ 158

※１ 142

その他

91

119

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

838

879

固定資産合計

3,513

4,256

資産合計

13,092

15,201

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,414

4,517

未払金

353

356

未払法人税等

179

54

環境対策引当金

276

－

預り金

※１ 1,618

※１ 1,628

その他

203

161

流動負債合計

5,045

6,718

固定負債

 

 

退職給付引当金

370

386

修繕引当金

5

9

環境対策引当金

5

5

繰延税金負債

97

101

資産除去債務

21

21

固定負債合計

500

524

負債合計

5,546

7,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527

5,527

資本剰余金

 

 

資本準備金

48

48

資本剰余金合計

48

48

利益剰余金

 

 

利益準備金

45

57

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,706

2,087

利益剰余金合計

1,752

2,145

自己株式

△5

△5

株主資本合計

7,322

7,716

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222

242

評価・換算差額等合計

222

242

純資産合計

7,545

7,958

負債純資産合計

13,092

15,201

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 47,824

※１ 44,855

売上原価

※１ 44,930

※１ 41,871

売上総利益

2,894

2,984

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,452

※１,※２ 2,390

営業利益

441

593

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 108

※１ 97

その他

215

181

営業外収益合計

323

279

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 20

※１ 15

その他

※１ 109

※１ 104

営業外費用合計

130

120

経常利益

634

752

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

217

－

特別利益合計

217

－

特別損失

 

 

事務所移転費用

53

－

環境対策引当金繰入額

276

－

環境対策費

－

57

その他

0

2

特別損失合計

330

60

税引前当期純利益

521

691

法人税、住民税及び事業税

206

81

法人税等調整額

△58

94

法人税等合計

147

176

当期純利益

374

515

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,527

48

48

31

1,486

1,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△139

△139

利益準備金の積立

 

 

 

13

△13

－

当期純利益

 

 

 

 

374

374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

13

220

234

当期末残高

5,527

48

48

45

1,706

1,752

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5

7,088

404

404

7,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△139

 

 

△139

利益準備金の積立

 

－

 

 

－

当期純利益

 

374

 

 

374

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△181

△181

△181

当期変動額合計

△0

234

△181

△181

53

当期末残高

△5

7,322

222

222

7,545

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,527

48

48

45

1,706

1,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△122

△122

利益準備金の積立

 

 

 

12

△12

－

当期純利益

 

 

 

 

515

515

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

12

380

393

当期末残高

5,527

48

48

57

2,087

2,145

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5

7,322

222

222

7,545

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△122

 

 

△122

利益準備金の積立

 

－

 

 

－

当期純利益

 

515

 

 

515

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

19

19

19

当期変動額合計

△0

393

19

19

412

当期末残高

△5

7,716

242

242

7,958

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

 

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

196百万円

238百万円

長期金銭債権

158

142

短期金銭債務

292

323

 

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

有価証券

48百万円

56百万円

 

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,000

2,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

785百万円

754百万円

仕入高

5

8

販売費及び一般管理費

8

7

営業取引以外の取引による取引高

87

83

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

運賃・諸掛費

987百万円

967百万円

給料手当及び賞与

693

701

修繕引当金繰入額

11

4

減価償却費

26

26

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

41％

41％

一般管理費

59

59

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

113百万円

 

118百万円

減損損失

468

 

468

環境対策引当金

86

 

－

その他

87

 

75

繰延税金資産小計

756

 

661

評価性引当額

△608

 

△607

繰延税金資産合計

147

 

54

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

 

△106

その他

△14

 

△15

繰延税金負債合計

△112

 

△121

繰延税金資産（負債）の純額

35

 

△67

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6

 

△3.7

住民税均等割

2.7

 

1.9

評価性引当額の増減

2.7

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

－

税額控除

△7.2

 

△2.2

その他

△0.4

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

25.5

 

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

209

12

2

(2)

12

205

467

 

構築物

399

453

－

52

800

657

 

機械及び装置

588

557

0

62

1,084

205

 

油槽

104

1

－

11

94

414

 

土地

971

－

－

－

971

－

 

建設仮勘定

247

2

247

－

2

－

 

その他

47

16

0

13

49

89

 

計

2,569

1,043

250

(2)

152

3,209

1,835

無形固定資産

ソフトウエア

21

14

－

7

27

301

 

その他

84

62

－

5

141

11

 

計

105

76

－

13

168

312

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

2

1

4

修繕引当金

5

5

0

9

環境対策引当金

281

－

276

5

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。