文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用や所得の増加から、期末にかけて国内消費に持ち直しの兆しが見え始め、世界経済の回復により輸出も増加したことから、景気回復の動きを強めました。
このような経営環境の下で当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、前期に続き採算販売に比重を置いた営業活動に努め、損益面では在庫影響による利益も加わり前年同期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、設備投資に係る関連経費の増加により、ホームエネルギー事業が前年同期を下回ったものの、両事業とも計画を上回る利益を確保することができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、当期中に鹿児島県と茨城県に発電所を開所し、現在、合計４ヶ所の発電所で売電を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格下落などの影響により、前年同期比72億円（18.8％）減少の313億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の採算改善などから、前年同期比123百万円（4.7％）増加の2,758百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も加わり前年同期比139百万円（52.7％）増加の402百万円となり、経常利益も前年同期比132百万円（38.9％）増加の473百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の部に計上した損失が前年同期に比べ55百万円減少したことから、法人税等合計額の増加はあったものの、前年同期比136百万円（75.9％）増加の315百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ＯＰＥＣによる減産合意の影響などから、それまで低迷していた原油価格は上昇傾向に転じたものの、期を通した平均価格は前年同期比で10ドル／バーレル以上低い価格となりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油安の影響により大幅に下落したものの、需要回復の動きは鈍く、冬入り後の気温の低下から需要が増加した灯油・Ａ重油を除き、ほぼ前年同期並みの動きとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。これにより、需要の低迷などから販売数量は若干減少したものの、在庫影響による利益も加わり、収益面では、前年同期を上回ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により前年同期比73億円（20.0％）減少の293億円となったものの、営業利益は、採算の改善や経費の削減効果などにより、前年同期比149百万円（212.9％）増加の220百万円となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着による減少はあったものの、冬入り後の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前年同期を上回りました。また、製品販売価格は、原油価格の低迷により、前年同期に比べ低い価格で推移しました。
このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下落する中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格下落による減少があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年同期並みの851百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連費用の増加により、前年同期比12百万円（16.8％）減少の62百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、当期に入り公共投資などに持ち直しの気配が見え始めたものの、道央地域を中心とした工事件数は、いまだ低調なまま推移しました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、営業拠点の充実を図るなど、より多くの地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比71百万円（7.0％）増加の1,090百万円となりました。また、営業利益は、設備投資による減価償却費の増加などはあったものの、前年同期並みの120百万円を確保することができました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,705百万円増加の17,378百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,193百万円や有形固定資産の増加677百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少558百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加の8,395百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,988百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ211百万円増加の8,983百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動で使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ558百万円減少して3,859百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は650百万円(前年同期は1,184百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,984百万円や税金等調整前四半期純利益457百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額2,193百万円や法人税等の支払額295百万円、環境対策引当金の減少額276百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,042百万円(前年同期は513百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は166百万円(前年同期は196百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に鹿児島県阿
久根市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年６月より稼働しております。
また、当第３四半期連結累計期間に茨城県坂東市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年12月より稼働しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。