当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前期の半ばから増加に転じた輸出に加え、国内消費や民間設備投資にも持ち直しの動きが見え始め、世界経済の先行き不透明感は根強くあるものの、景気回復の動きを強めました。
このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の最終年度として、計画の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、国内需要回復の動きは鈍く、在庫影響による損失もあり、損益面では、前年同期を若干下回りました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であった前年同期並みの利益を確保し、レンタル事業も営業基盤である北海道地域の需要回復などから、前年同期を上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、計画を上回る売電を続けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比26億円（32.0％）増加の108億円となりました。損益面では、環境関連事業の増収などの影響から、売上総利益は、前年同期比53百万円（7.1％）増加の806百万円となりました。また、営業損益は損失を計上した前年同期から16百万円改善し４百万円の利益となり、経常利益も前年同期比17百万円(88.2％)増加の36百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における企業分類の変更などにより法人税等調整額を利益項目として174百万円計上したことから、前年同期比174百万円増加の201百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期より緩やかに上昇した原油価格は、当期に入り供給過剰との見方などから停滞感が出てきたものの、前年同期と比べると10ドル／バーレル以上高い価格で推移しました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、回復の動きは鈍く、軽油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、大手石油精製元売による経営統合後の市況動向に注視しながら、採算販売に比重を置いた営業活動に努めてまいりました。しかしながら、損益面では、在庫影響による損失の発生などもあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比24億円（32.8％）増加の100億円となったものの、営業損益は、65百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少傾向にあるものの、春先の気温低下による増加がこれを上回り、販売数量は若干の増加となりました。また、ＬＰＧの需要も堅調に推移しました。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比33百万円（11.6％）増加の324百万円となり、営業利益は、好調であった前年同期並みの41百万円を確保することができました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事の発注額が前年を上回り、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。
このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比69百万円（24.0％）増加の357百万円となり、営業利益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期となるため、例年業績が落ち込むなかで、９百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）にとどめることができました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、前期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、当第１四半期連結累計期間は、従来の施設（千葉県・群馬県）と合わせ４ヶ所（６メガワット）の発電所がフル稼働となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比33.7％の増販となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比47百万円（56.3％）増加の132百万円となり、営業利益は、前年同期比19百万円（114.2％）増加の37百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少の15,227百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,235百万円などの減少要因が、現金及び預金の増加237百万円や有形固定資産の増加161百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少の5,827百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,521百万円などによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加78百万円などにより、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の9,400百万円となり、自己資本比率は61.7％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動で使用した資金を上回り、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ237百万円増加して4,258百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は648百万円(前年同期は687百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額2,235百万円などの資金増加要因と減価償却費119百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,527百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は280百万円(前年同期は840百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出287百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は131百万円(前年同期は137百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。