第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,021	4,258
受取手形及び売掛金	6,853	4,618
商品及び製品	372	399
その他	411	427
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	11,653	9,700
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	3,081	3,243
有形固定資産合計	4,359	4,521
無形固定資産	175	171
投資その他の資産	※１ 706	※１ 834
固定資産合計	5,241	5,527
資産合計	16,895	15,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,757	3,236
未払法人税等	70	28
預り金	1,430	1,483
その他	669	484
流動負債合計	6,929	5,233
固定負債
引当金	44	46
退職給付に係る負債	448	458
その他	197	89
固定負債合計	690	593
負債合計	7,619	5,827
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,462	3,541
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,033	9,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	288
その他の包括利益累計額合計	242	288
純資産合計	9,275	9,400
負債純資産合計	16,895	15,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,196	10,817
売上原価	7,444	10,011
売上総利益	752	806
販売費及び一般管理費	764	801
営業利益又は営業損失（△）	△12	4
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	13
固定資産賃貸料	23	23
業務受託料	12	8
軽油引取税交付金	6	7
その他	4	3
営業外収益合計	60	56
営業外費用
支払利息	5	2
固定資産賃貸費用	9	10
業務受託費用	11	10
その他	2	1
営業外費用合計	29	24
経常利益	19	36
特別利益
固定資産売却益	19	12
特別利益合計	19	12
特別損失
その他	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	39	47
法人税、住民税及び事業税	△4	20
法人税等調整額	16	△174
法人税等合計	12	△154
四半期純利益	26	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	26	201

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	26	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	45
その他の包括利益合計	△20	45
四半期包括利益	5	247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5	247
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39	47
減価償却費	104	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△135	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	9
固定資産売却損益（△は益）	△19	△12
売上債権の増減額（△は増加）	1,403	2,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70	△27
仕入債務の増減額（△は減少）	△256	△1,527
未払金の増減額（△は減少）	△126	△107
その他	△93	△52
小計	835	685
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△161	△49
営業活動によるキャッシュ・フロー	687	648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△855	△287
有形固定資産の売却による収入	22	13
その他	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△840	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△14	△8
配当金の支払額	△122	△122
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289	237
現金及び現金同等物の期首残高	4,418	4,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,128	※ 4,258

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	4,128百万円	4,258百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,128	4,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,533	290	288	84	8,196	－	8,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	0	－	30	△30	－
計	7,563	290	288	84	8,227	△30	8,196
セグメント利益又は損失（△）	△45	42	△26	17	△12	0	△12

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,003	324	357	132	10,817	－	10,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	0	0	0	42	△42	－
計	10,045	324	357	132	10,860	△42	10,817
セグメント利益又は損失（△）	△65	41	△9	37	3	0	4

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来、「石油事業」に含まれていた「環境関連事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円05銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26	201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26	201
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,758	8,738,728

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。