文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な輸出に加え、国内消費や民間設備投資も緩やかな回復基調を維持し、国際情勢などに不透明感はあったものの、全体では景気回復の動きを強めました。
このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、上昇した製品仕入コストの価格転嫁などに苦戦を強いられ、損益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費の増加から、利益は前年同期を若干下回ったものの、計画利益は上回ることができ、レンタル事業は、営業基盤である北海道の需要回復などから、利益は前年同期・計画ともに上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、売電額は計画を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前年同期比37億円（21.7％）増加の212億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業において上昇した製品仕入コストの価格転嫁の遅れなどから、前年同期比20百万円（1.2％）減少の1,632百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比94百万円（72.5％）減少の35百万円となり、経常利益も前年同期比93百万円(51.8％)減少の87百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の税効果会計における企業区分が変更したことにより、法人税等調整額を186百万円と大幅に計上できたことから、前年同期比129百万円増加の244百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ＯＰＥＣ諸国の減産合意の影響などから、昨年より上昇基調にあった原油価格は、今年に入り、50ドル／バーレル近辺での安定した動きとなり、期中の平均価格では、前年同期比で８ドル／バーレル程度高い価格となりました。国内の石油製品需要につきましては、漸減傾向が続く重油など一部の油種を除き、ほぼ前年同期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘りながら、業界再編を進める石油元売各社が、新たに打ち出した価格政策などへの対応に鋭意取り組みました。しかしながら、上昇した製品仕入コストの価格転嫁などに苦戦を強いられ、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比35億円（21.9％）増加の196億円となったものの、営業損益は、122百万円の損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少傾向はあるものの、当期は、気温低下による増加がこれを上回り、販売数量は増加しました。また、ＬＰＧの需要も堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比51百万円（10.5％）増加の542百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連経費の増加から、前年同期比14百万円（49.5％）減少の15百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事の発注額が前年を上回り、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比150百万円（23.4％）増加の792百万円となり、営業利益は、前年同期比49百万円（163.4％）増加の79百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、前期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、当第２四半期連結累計期間は、従来の施設（千葉県・群馬県）と合わせ４ヶ所（６メガワット）の発電所がフル稼働となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比26.2％の増販となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、夏場の悪天候による売電の減少はあったものの、前年同期比62百万円（33.1％）増加の251百万円となり、営業利益は、前年同期比19百万円（47.1％）増加の62百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円減少の15,969百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,605百万円などの減少要因が、現金及び預金の増加422百万円や投資その他の資産の増加140百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円減少の6,495百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少996百万円などによるものであります。
純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ197百万円増加の9,473百万円となり、自己資本比率は59.3％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動で使用した資金を上回り、第２四半期連結会計間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ422百万円増加して4,444百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、911百万円(前年同期は666百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,605百万円などの資金増加要因と減価償却費240百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,001百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、348百万円(前年同期は871百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出363百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、140百万円(前年同期は152百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
122百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に千葉県木更津市の太陽光発電設備の増設工事が完了し、平成29年９月より稼働しております。