今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や民間設備投資の拡大・国内消費の増加の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。
［事業環境認識］
ａ．技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続
ｂ．石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動き
ｃ．石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化
そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。
新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
① 基本方針
厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求
② 事業別施策
ａ．石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保
・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収
・潤滑油製品全般の販売強化
ｂ．ホームエネルギー事業
・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大
・サービス体制の充実による顧客満足の追求
ｃ．レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新
・顧客ニーズを反映したラインナップの充実
ｄ．環境関連事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充
・グリーン商品の販売拡大
③ 株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 ： ８億円以上
ＲＯＥ ： ５％以上
以上、当社グループは、新中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項には、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少するとレンタル量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＪＸＴＧエネルギー株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産保有リスク
当社グループは、有価証券、不動産等の資産を保有していますが、時価の変動等により減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動リスク
当社グループは、有利子負債があり、金利が上昇した場合に利息の支払いが増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 内部統制及びヒューマンエラーリスク
当社グループは、規模に応じた管理体制の下で内部統制の強化を図っているものの、法令違反、ヒューマンエラー、従業員不正等のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動を通じて多くの顧客情報を取り扱っており情報管理には細心の注意を払っていますが、顧客情報漏洩のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスク
当社グループのコンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期していますが、不測のトラブル発生により受発注等を中心としたシステム機器や通信回線の故障等、システムが停止するといった障害が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において法令遵守に努めていますが、訴訟を提起される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、好調な世界経済を背景とした輸出の増加に支えられ、民間設備投資も堅調に推移し、国内消費の持ち直しはやや鈍かったものの、着実に景気回復の動きが続きました。
このような経営環境の下で、当社グループは、当期を中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の最終年度として、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、物流経費の増加や在庫影響による利益の減少などから、損益面では好調であった前期を下回りました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費などの増加から、利益は前期を若干下回ったものの、レンタル事業は、営業基盤である北海道の需要回復などから、前期を大幅に上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、売電額は前期を上回りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比95億円（20.1％）増加の568億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比41百万円（1.0％）増加の4,080百万円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前期比89百万円（11.3％）減少の699百万円となり、経常利益も前期比96百万円(11.1％)減少の774百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の税効果会計における企業分類が変更したことなどにより、法人税等調整額に利益項目として、187百万円を計上できたことから、前期比126百万円（20.9％）増加の733百万円となりました。
なお、当期の業績は、中期経営計画（平成27年度より３ヵ年）の最終年度として、連結における数値目標である経常利益額を上回っており、これにより３ヵ年全ての事業年度で中期経営計画の数値目標を上回ることができました。
事業（セグメント）別の営業概況は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、当期の前半まで50ドル／バーレルを挟んで安定した動きとなっていたものの、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、秋口から上昇基調に転じ、当期末には、60ドル／バーレルを超えて推移しました。国内の石油製品需要につきましては、冬季の気温低下などから、灯油は増加したものの、重油は漸減傾向が続いており、全体では、ほぼ前期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、業界再編を進める石油元売各社が、新たに打ち出した価格政策などへの対応に鋭意取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めましたが、物流経費の増加や在庫影響による利益の減少などから、損益面では前期を下回りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比90億円（20.5％）増加の531億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから、前期比164百万円（31.4％）減少の360百万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油は、節約志向の定着などによる減少傾向はあるものの、冬季の気温低下による需要増がこれを上回り、販売数量は増加しました。ＬＰＧの需要につきましても、堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、安全を第一として、保安投資にも努めてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により前期比130百万円（9.4％）増加の1,527百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連経費などの増加から、前期比17百万円（12.9％）減少の118百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事の発注額が前年を上回り、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加や大規模工事向けの受注獲得などから、前期比252百万円（18.2％）増加の1,634百万円となり、営業利益は、前期比68百万円（118.1％）増加の126百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、前期に鹿児島県と茨城県に新規発電所を開所し、当期は、既存の施設（千葉県・群馬県）と合わせ４ヶ所（６メガワット）の発電所がフル稼働となりました。また、グリーン商品であるアドブルー(※)の販売につきましては、販売数量はまだ少ないものの、前期比22.5％の増販となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、夏場の悪天候による売電の減少はあったものの、前期比93百万円（24.1％）増加の483百万円となり、営業利益は、前期比25百万円（37.9％）増加の94百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ2,242百万円増加して19,138百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,473百万円や現金及び預金の増加463百万円、有形固定資産の増加244百万円などの増加要因によるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ1,600百万円増加して9,219百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,527百万円などの増加要因が、繰延税金負債の減少120百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加611百万円などにより642百万円増加して9,918百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は51.8％となりました。
なお、受取手形及び売掛金・支払手形及び買掛金の増加は、原油価格の高騰により製品仕入価格と製品販売価格が上昇したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動による資金の減少を上回りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ463百万円増加して4,484百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,262百万円（前期は838百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額1,526百万円や税金等調整前当期純利益822百万円などの資金増加要因と、減価償却費480百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額1,473百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、641百万円（前期は1,054百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出712百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、157百万円（前期は181百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
石油事業 |
53,188 |
120.5 |
|
ホームエネルギー事業 |
1,527 |
109.4 |
|
レンタル事業 |
1,634 |
118.2 |
|
環境関連事業 |
483 |
124.1 |
|
合計 |
56,834 |
120.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、環境関連事業におけるメガソーラー発電施設の取得、レンタル事業におけるレンタル資産の取得、ホームエネルギー事業における営業資産の取得等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］重要な設備の新設に記載しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期を中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』（平成27年度より３ヵ年）の最終年度として、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。
その結果、当期の業績は、連結における数値目標である経常利益額を上回っており、これにより３ヵ年全ての事業年度で計画における連結の数値目標を上回ることができました。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
連結経常利益（計 画） |
550百万円 |
700百万円 |
750百万円 |
|
（実 績） |
736百万円 |
871百万円 |
774百万円 |
|
（達成率） |
133.9％ |
124.4％ |
103.3％ |
なおＲＯＥにつきましては、平成30年３月期において目標５％に対し、実績7.6％を達成しております。
当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、平成30年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。当社グループは、この新中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。
当社が締結している継続的な売買契約
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相手先の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＪＸＴＧエネルギー㈱ |
石油製品の継続的な売買契約 |
平成29年10月１日より 平成30年９月30日まで （以降１年ごと自動延長） |
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。