第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,021	4,484
受取手形及び売掛金	6,853	※４ 8,327
商品及び製品	372	435
繰延税金資産	55	50
その他	355	271
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	11,653	13,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 3,783	※５ 3,871
減価償却累計額	△2,246	△2,380
建物及び構築物（純額）	1,537	1,490
機械装置及び運搬具	※５ 1,303	※５ 1,367
減価償却累計額	△218	△296
機械装置及び運搬具（純額）	1,085	1,071
土地	1,277	1,265
建設仮勘定	3	317
その他	※２ 2,302	※２ 2,476
減価償却累計額	△1,847	△2,017
その他（純額）	455	459
有形固定資産合計	4,359	4,604
無形固定資産	175	163
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 573	※１ 615
繰延税金資産	3	61
その他	131	132
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	706	805
固定資産合計	5,241	5,574
資産合計	16,895	19,138

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,757	6,285
未払金	※２ 453	※２ 409
未払法人税等	70	207
預り金	1,430	1,416
その他	215	323
流動負債合計	6,929	8,642
固定負債
繰延税金負債	129	9
役員退職慰労引当金	29	33
修繕引当金	9	14
環境対策引当金	5	7
退職給付に係る負債	448	468
その他	※２ 67	※２ 42
固定負債合計	690	576
負債合計	7,619	9,219
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,462	4,073
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,033	9,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	274
その他の包括利益累計額合計	242	274
純資産合計	9,275	9,918
負債純資産合計	16,895	19,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	47,306	56,834
売上原価	43,267	52,754
売上総利益	4,039	4,080
販売費及び一般管理費	※１ 3,250	※１ 3,380
営業利益	788	699
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	14
固定資産賃貸料	93	94
業務受託料	48	38
軽油引取税交付金	30	29
その他	16	8
営業外収益合計	204	184
営業外費用
支払利息	17	9
固定資産賃貸費用	39	47
業務受託費用	50	43
その他	14	8
営業外費用合計	122	109
経常利益	871	774
特別利益
固定資産売却益	※２ 56	※２ 57
その他	－	2
特別利益合計	56	60
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 3
環境対策引当金繰入額	－	7
環境対策費	57	－
その他	2	2
特別損失合計	60	13
税金等調整前当期純利益	867	822
法人税、住民税及び事業税	169	275
法人税等調整額	90	△187
法人税等合計	260	88
当期純利益	606	733
親会社株主に帰属する当期純利益	606	733

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	606	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	31
その他の包括利益合計	※ 19	※ 31
包括利益	626	765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	626	765
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	2,978	△5	8,549
当期変動額
剰余金の配当			△122		△122
親会社株主に帰属する当期純利益			606		606
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	484	△0	484
当期末残高	5,527	48	3,462	△5	9,033

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	222	222	8,771
当期変動額
剰余金の配当			△122
親会社株主に帰属する当期純利益			606
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	19	19
当期変動額合計	19	19	503
当期末残高	242	242	9,275

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	3,462	△5	9,033
当期変動額
剰余金の配当			△122		△122
親会社株主に帰属する当期純利益			733		733
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	611	△0	610
当期末残高	5,527	48	4,073	△5	9,644

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	242	242	9,275
当期変動額
剰余金の配当			△122
親会社株主に帰属する当期純利益			733
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	31	31
当期変動額合計	31	31	642
当期末残高	274	274	9,918

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	867	822
減価償却費	446	480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△276	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	3
修繕引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	20
受取利息及び受取配当金	△14	△15
支払利息	17	9
固定資産売却損益（△は益）	△56	△54
環境対策費	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,801	△1,473
たな卸資産の増減額（△は増加）	△124	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	2,147	1,526
未払金の増減額（△は減少）	△6	△25
その他	△86	158
小計	1,190	1,399
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△17	△9
法人税等の支払額	△295	△141
環境対策費の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	838	1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,036	△712
有形固定資産の売却による収入	64	79
無形固定資産の取得による支出	△72	△11
その他	△10	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,054	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△58	△34
配当金の支払額	△122	△122
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181	△157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	463
現金及び現金同等物の期首残高	4,418	4,021
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,021	※ 4,484

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
　子会社は全て連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

③　修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた135百万円は、「繰延税金資産」３百万円、「その他」131百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	17百万円	15百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産・その他	78百万円	44百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未払金	34百万円	24百万円
固定負債・その他	45	21
計	79	45

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有価証券	56百万円	126百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	72百万円

※５　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃・諸掛費	967百万円	1,025百万円
給料手当及び賞与	1,007	1,027
退職給付費用	54	53
貸倒引当金繰入額	－	2
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
修繕引当金繰入額	4	5
貸倒損失	2	0

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	24百万円	43百万円
その他（レンタル資産他）	31	14
計	56	57

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
土地	－	2
計	－	3

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27百万円	48百万円
組替調整額	－	△2
税効果調整前	27	45
税効果額	△7	△13
その他有価証券評価差額金	19	31
その他の包括利益合計	19	31

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	5,149	20	－	5,169
合計	5,149	20	－	5,169

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	5,169	209	－	5,378
合計	5,169	209	－	5,378

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	139	利益剰余金	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,021	百万円	4,484	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,021		4,484

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,021	4,021	－
(2）受取手形及び売掛金	6,853	6,853	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	486	486	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,757)	(4,757)	－
(5) 未払金	(453)	(453)	－
(6) 未払法人税等	(70)	(70)	－
(7) 預り金	(1,430)	(1,430)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,484	4,484	－
(2）受取手形及び売掛金	8,327	8,327	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	530	530	－
(4）支払手形及び買掛金	(6,285)	(6,285)	－
(5) 未払金	(409)	(409)	－
(6) 未払法人税等	(207)	(207)	－
(7) 預り金	(1,416)	(1,416)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	87	84

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,021	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,853	－	－	－
合計	10,874	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,327	－	－	－
合計	12,811	－	－	－

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	486	137	348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		486	137	348

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	530	135	394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		530	135	394

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	427百万円	448百万円
退職給付費用	39	40
退職給付の支払額	△14	△16
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	448	468

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	476百万円	500百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△28	△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	468
退職給付に係る負債	448	468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	468

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度39百万円　　　当連結会計年度40百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139百万円		146百万円
減損損失	471		470
繰越欠損金	13		－
その他	113		122
繰延税金資産小計	738		738
評価性引当額	△659		△470
繰延税金資産合計	78		267
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△27		△28
その他有価証券評価差額金	△106		△120
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△149		△165
繰延税金資産（負債）の純額	△70		102

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	55百万円		50百万円
固定資産－繰延税金資産	3		61
固定負債－繰延税金負債	△129		△9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.3
連結子会社からの受取配当金消去			3.2
住民税均等割			1.8
評価性引当額の増減			△22.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損２百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,068	1,086
	期中増減額	17	△24
	期末残高	1,086	1,061
期末時価		1,133	1,088

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（36百万円）及び遊休資産への振替（９百万円）であり、主な減少額は減価償却（27百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（17百万円）であり、主な減少額は減価償却（29百万円）及び遊休資産の売却（12百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,137	1,396	1,382	389	47,306	－	47,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	328	2	0	－	331	△331	－
計	44,465	1,399	1,383	389	47,638	△331	47,306
セグメント利益	525	135	57	68	787	0	788
セグメント資産	12,948	785	1,290	1,869	16,895	－	16,895
その他の項目
減価償却費	63	69	210	103	447	－	447
減損損失	2	－	－	－	2	－	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64	73	187	837	1,163	－	1,163

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,188	1,527	1,634	483	56,834	－	56,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	415	4	3	0	423	△423	－
計	53,604	1,531	1,637	483	57,258	△423	56,834
セグメント利益	360	118	126	94	699	0	699
セグメント資産	14,791	839	1,376	2,130	19,138	－	19,138
その他の項目
減価償却費	66	72	217	125	482	－	482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36	83	232	386	739	－	739

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸエネルギー㈱ (現：JXTGエネルギー㈱)	東京都千代田区	139,437	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍１名	商品の販売	841	売掛金	329
							商品の仕入	32,902	買掛金	3,574

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱	東京都千代田区	30,000	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍２名	商品の販売	1,184	売掛金	283
							商品の仕入	40,014	買掛金	4,893

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,061.46円	1,135.03円
１株当たり当期純利益金額	69.43円	83.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	606	733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	606	733
期中平均株式数（株）	8,738,746	8,738,647

（重要な後発事象）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第88回定時株主総会に、会社法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元を図るため

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.72％）

③株式の取得価額の総額　　　　300,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　平成30年６月28日から平成31年６月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	4.78	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債
預り保証金	1,393	1,351	0.61	－
合計	1,394	1,352	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末リース債務残高及び期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,817	21,226	38,136	56,834
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	47	97	487	822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	201	244	504	733
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	23.04	27.92	57.75	83.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.04	4.88	29.82	26.17