２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,593	4,033
受取手形	557	※３ 835
売掛金	※１ 5,975	※１ 7,106
商品及び製品	331	386
短期貸付金	※１ 88	※１ 102
未収入金	※１ 211	※１ 168
繰延税金資産	34	35
その他	※１ 155	※１ 115
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,944	12,781
固定資産
有形固定資産
建物	205	193
構築物	※４ 800	※４ 778
機械及び装置	※４ 1,084	※４ 1,058
油槽	94	83
土地	971	959
建設仮勘定	2	317
その他	49	49
有形固定資産合計	3,209	3,440
無形固定資産
ソフトウエア	27	22
その他	141	133
無形固定資産合計	168	156
投資その他の資産
投資有価証券	555	599
関係会社株式	62	60
長期貸付金	※１ 142	※１ 146
繰延税金資産	－	48
その他	119	118
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	879	971
固定資産合計	4,256	4,568
資産合計	15,201	17,350

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,517	※１ 6,034
未払金	356	※１ 331
未払法人税等	54	189
預り金	※１ 1,628	※１ 1,620
その他	161	273
流動負債合計	6,718	8,449
固定負債
退職給付引当金	386	398
修繕引当金	9	14
環境対策引当金	5	7
繰延税金負債	101	－
資産除去債務	21	21
固定負債合計	524	442
負債合計	7,243	8,892
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金
資本準備金	48	48
資本剰余金合計	48	48
利益剰余金
利益準備金	57	69
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,087	2,543
利益剰余金合計	2,145	2,613
自己株式	△5	△5
株主資本合計	7,716	8,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	242	274
評価・換算差額等合計	242	274
純資産合計	7,958	8,458
負債純資産合計	15,201	17,350

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 44,855	※１ 54,088
売上原価	※１ 41,871	※１ 51,141
売上総利益	2,984	2,947
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,390	※１,※２ 2,492
営業利益	593	454
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 97	※１ 103
その他	181	167
営業外収益合計	279	270
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 8
その他	※１ 104	※１ 99
営業外費用合計	120	108
経常利益	752	617
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産売却損	－	2
環境対策引当金繰入額	－	7
環境対策費	57	－
その他	2	2
特別損失合計	60	12
税引前当期純利益	691	607
法人税、住民税及び事業税	81	181
法人税等調整額	94	△164
法人税等合計	176	17
当期純利益	515	590

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	45	1,706	1,752
当期変動額
剰余金の配当					△122	△122
利益準備金の積立				12	△12	－
当期純利益					515	515
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	380	393
当期末残高	5,527	48	48	57	2,087	2,145

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	7,322	222	222	7,545
当期変動額
剰余金の配当		△122			△122
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		515			515
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19	19	19
当期変動額合計	△0	393	19	19	412
当期末残高	△5	7,716	242	242	7,958

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	57	2,087	2,145
当期変動額
剰余金の配当					△122	△122
利益準備金の積立				12	△12	－
当期純利益					590	590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	455	467
当期末残高	5,527	48	48	69	2,543	2,613

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	7,716	242	242	7,958
当期変動額
剰余金の配当		△122			△122
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		590			590
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	31	31
当期変動額合計	△0	467	31	31	499
当期末残高	△5	8,183	274	274	8,458

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	238百万円	291百万円
長期金銭債権	142	146
短期金銭債務	323	314

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券	56百万円	126百万円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	64百万円

※４　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	754百万円	971百万円
仕入高	8	7
販売費及び一般管理費	7	10
営業取引以外の取引による取引高	83	89

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃・諸掛費	967百万円	1,025百万円
給料手当及び賞与	701	715
修繕引当金繰入額	4	5
減価償却費	26	27

おおよその割合
販売費	41％	42％
一般管理費	59	58

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式17百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	118百万円		121百万円
減損損失	468		466
その他	75		82
繰延税金資産小計	661		670
評価性引当額	△607		△450
繰延税金資産合計	54		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△120
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△121		△136
繰延税金資産（負債）の純額	△67		83

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.5
住民税均等割	1.9		2.2
評価性引当額の増減	△0.3		△26.1
税額控除	△2.2		－
その他	△2.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		2.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第88回定時株主総会に、会社法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元を図るため

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　　500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.72％）

③株式の取得価額の総額　　　　300,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　平成30年６月28日から平成31年６月27日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	205	0	－	12	193	480
	構築物	800	37	－	60	778	718
	機械及び装置	1,084	50	－	75	1,058	281
	油槽	94	0	－	11	83	426
	土地	971	－	12	－	959	－
	建設仮勘定	2	317	2	－	317	－
	その他	49	13	0	14	49	100
	計	3,209	420	15	173	3,440	2,006
無形固定資産	ソフトウエア	27	5	0	9	22	310
	その他	141	－	－	7	133	18
	計	168	5	0	16	156	328

　（注）当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	2	2	4
修繕引当金	9	5	－	14
環境対策引当金	5	8	5	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。