第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,021	4,860
受取手形及び売掛金	6,853	※２ 8,832
商品及び製品	372	551
その他	411	358
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	11,653	14,598
固定資産
有形固定資産
土地	1,277	1,277
その他（純額）	3,081	3,098
有形固定資産合計	4,359	4,376
無形固定資産	175	166
投資その他の資産	※１ 706	※１ 872
固定資産合計	5,241	5,414
資産合計	16,895	20,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,757	7,391
未払法人税等	70	76
引当金	－	4
預り金	1,430	1,461
その他	669	747
流動負債合計	6,929	9,681
固定負債
引当金	44	54
退職給付に係る負債	448	461
その他	197	57
固定負債合計	690	572
負債合計	7,619	10,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,462	3,845
自己株式	△5	△5
株主資本合計	9,033	9,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	343
その他の包括利益累計額合計	242	343
純資産合計	9,275	9,759
負債純資産合計	16,895	20,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,330	38,136
売上原価	28,571	35,275
売上総利益	2,758	2,860
販売費及び一般管理費	2,355	2,475
営業利益	402	385
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	14
固定資産賃貸料	70	70
業務受託料	33	27
軽油引取税交付金	22	21
その他	14	8
営業外収益合計	155	143
営業外費用
支払利息	15	6
固定資産賃貸費用	29	30
業務受託費用	33	31
その他	6	3
営業外費用合計	84	73
経常利益	473	455
特別利益
固定資産売却益	41	39
その他	－	2
特別利益合計	41	42
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	7
環境対策費	57	－
その他	0	3
特別損失合計	57	10
税金等調整前四半期純利益	457	487
法人税、住民税及び事業税	39	154
法人税等調整額	103	△171
法人税等合計	142	△16
四半期純利益	315	504
親会社株主に帰属する四半期純利益	315	504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	315	504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	101
その他の包括利益合計	18	101
四半期包括利益	334	605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	605
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	457	487
減価償却費	329	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	2
修繕引当金の増減額（△は減少）	2	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△276	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	12
固定資産売却損益（△は益）	△41	△39
環境対策費	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,193	△1,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	△202	△178
仕入債務の増減額（△は減少）	2,984	2,632
未払金の増減額（△は減少）	73	105
その他	△201	57
小計	997	1,474
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△11	△4
法人税等の支払額	△295	△141
環境対策費の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	650	1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,009	△394
有形固定資産の売却による収入	46	48
無形固定資産の取得による支出	△70	△11
その他	△9	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,042	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
割賦債務の返済による支出	△43	△26
配当金の支払額	△122	△122
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166	△149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558	839
現金及び現金同等物の期首残高	4,418	4,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,859	※ 4,860

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	1百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	57百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,859百万円	4,860百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,859	4,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,103	851	1,090	284	31,330	－	31,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1	0	－	161	△161	－
計	29,262	853	1,091	284	31,491	△161	31,330
セグメント利益	170	62	120	49	403	△0	402

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,546	935	1,288	364	38,136	－	38,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	195	2	2	0	200	△200	－
計	35,742	938	1,291	364	38,336	△200	38,136
セグメント利益	84	42	185	72	385	0	385

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来、「石油事業」に含まれていた「環境関連事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36円09銭	57円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	504
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,748	8,738,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。