当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、輸出や民間設備投資は、引き続き堅調に推移し、労働需給の引き締まりによる所得の改善から、国内消費回復の動きも期待されるなど、景気は改善傾向を続けました。
このような経営環境の下で当社グループは、前期に終了した中期経営計画の成果を踏まえて策定した、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』を当期よりスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、更に、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移し、好調であった前期並みの利益を計上することができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し売電を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比21億円（19.7％）増加の129億円となりました。損益面では、石油事業の在庫影響による利益の増加などから、売上総利益は、前年同期比57百万円（7.2％）増加の863百万円となりました。しかしながら、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前年同期比29百万円増加の34百万円にとどまり、経常利益は、前年同期比26百万円(70.8％)増加の62百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、174百万円の利益を法人税等調整額に計上しているため、143百万円（71.3％）減少し、57百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、前期の秋口より上昇基調に転じた原油価格は、産油国の協調減産継続に中東などの地政学的リスクも重なり、当第１四半期連結累計期間には、70ドル／バーレルを超えて推移しました。国内の石油製品需要は、製品販売価格が原油高の影響により大幅に上昇したこともあり、回復の動きは鈍く、潤滑油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、石油元売各社が打ち出した、採算重視の販売政策への対応に、全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。また、在庫影響による利益の増加もあったことから、損益面では、前年同期に比べ改善はあったものの、物流経費の増加などから、厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比20億円（20.6％）増加の120億円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などから43百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、平均気温が前年同期に比べ高めに推移したことにより、若干の減少となりました。また、ＬＰＧにつきましては、電力・ガスの小売自由化による販売競争が厳しさを増しております。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努め、これにより販売数量は、前年同期を上回ることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により前年同期比26百万円（8.3％）増加の351百万円となり、営業利益は、好調であった前年同期並みの42百万円を計上することができました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事は高い水準であった前年の発注額を維持し、民間投資にも持ち直しの気配が見えてまいりました。
このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加から、前年同期比27百万円（7.8％）増加の385百万円となり、営業利益は、第１四半期連結累計期間が道内の不需要期となるため、例年業績が落ち込むなかで、好調であった前年同期並みの７百万円の損失にとどめることができました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既存の４発電所がフル稼働となり、更に、６月下旬には、５ケ所目の発電所が宮城県に開所し売電を開始しました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比28.1％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比18百万円（14.0％）増加の151百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（9.2％）増加の40百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少の17,007百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,054百万円や現金及び預金の減少979百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加588百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円減少の7,178百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,788百万円などによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少81百万円などにより、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の9,828百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動・投資活動及び財務活動の全てで資金を使用し、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ979百万円減少して3,504百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は93百万円(前年同期は648百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少額
1,788百万円や法人税等の支払額183百万円、前渡金の増加額132百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額
2,054百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は739百万円(前年同期は280百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取
得による支出594百万円や無形固定資産の取得による支出150百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は146百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
139百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年６月より稼働しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 金ヶ崎発電所 |
岩手県 胆沢郡金ヶ崎町 |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
486 |
333 |
自己資金 |
2018年 ６月 |
2018年 12月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。