今後の我が国経済につきましては、世界経済の減速による輸出の減少や、消費税増税による国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退がささやかれており、先行きに不透明感を増しております。
石油業界におきましては、中東やアジアの一部における地政学的リスクが、原油価格の乱高下に繋がることが懸念されております。また、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や、総合エネルギー企業への転換を目的とした、業界再編・事業再編が現在も進んでおり、これらの動きが、今後も国内市場に大きく影響を及ぼすことが考えられております。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ってまいります。
当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
① 基本方針
厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求
② 事業別施策
ａ．石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保
・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収
・潤滑油製品全般の販売強化
ｂ．ホームエネルギー事業
・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大
・サービス体制の充実による顧客満足の追求
ｃ．レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新
・顧客ニーズを反映したラインナップの充実
ｄ．環境関連事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充
・グリーン商品の販売拡大
③ 株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 ： ８億円以上
ＲＯＥ ： ５％以上
以上、当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項には、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少するとレンタル量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＪＸＴＧエネルギー株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産保有リスク
当社グループは、有価証券、不動産等の資産を保有していますが、時価の変動等により減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動リスク
当社グループは、有利子負債があり、金利が上昇した場合に利息の支払いが増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 内部統制及びヒューマンエラーリスク
当社グループは、規模に応じた管理体制の下で内部統制の強化を図っているものの、法令違反、ヒューマンエラー、従業員不正等のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動を通じて多くの顧客情報を取り扱っており情報管理には細心の注意を払っていますが、顧客情報漏洩のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスク
当社グループのコンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期していますが、不測のトラブル発生により受発注等を中心としたシステム機器や通信回線の故障等、システムが停止するといった障害が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において法令遵守に努めていますが、訴訟を提起される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、底堅く推移したものの、世界経済の減速から、期末にかけて輸出の減少が顕著となり、景気後退への懸念が増してまいりました。
このような経営環境の下で、当社グループでは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』を、当期を初年度としてスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、冬場にかけての気温の上昇などの影響により、暖房用石油製品を中心として、販売数量減少や採算の悪化を招き、物流経費などの増加も重なったことから、損益面では、非常に厳しい状況が続きました。
反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、昨年６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前期を上回りました。
なお、当期におきましては、当社が以前より保管していたポリ塩化ビフェニル混じりの廃油の処理方法が確定し、その処理費用598百万円を特別損失として計上したことで、最終の損益は赤字になりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比42億円（7.4％）増加の610億円となりました。しかしながら、損益面では、石油事業における業績の落ち込みから、売上総利益は、前期比240百万円（5.9％）減少の3,839百万円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比346百万円（49.5％）減少の353百万円となりました。また、経常利益は、前期比356百万円(46.0％)減少の418百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に廃油処理費用として環境対策引当金繰入額598百万円を計上したことなどにより、123百万円の損失（前期は733百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇を続け、10月にはドバイ価格で80ドル／バーレルを超えたものの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転下落傾向となり、期末にかけては60ドル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年に比べ大幅に上昇したことから、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、潤滑油・アスファルトなどの一部油種を除き、前期を大幅に下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組みました。しかしながら、冬場にかけての気温上昇は如何ともしがたく、当社の主要製品である暖房用石油製品の需要は大きく落ち込み、これを最大の要因として、販売数量の減少と採算の悪化を招きました。更に、物流経費（支払運賃）などの増加も重なったことから、損益面では非常に厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比38億円（7.3％）増加の570億円となったものの、営業損益は、76百万円の損失（前期は360百万円の利益）となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。また、ＬＰＧは、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、販売数量が減少する中で、価格維持に努めてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比77百万円（5.1％）増加の1,605百万円となり、営業利益は、前期比41百万円(34.7%)増加の159百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、一般の公共工事は、第３四半期に入り、やや減少傾向となり、10月からの発注額は前期を下回りました。しかしながら、９月に発生した北海道胆振東部地震の影響により、落ち込んだ民間工事は回復方向となり、更に、期末にかけて復興のための公共工事も出てまいりました。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比129百万円（7.9％）増加の1,764百万円となり、営業利益は、前期比５百万円(4.6%)増加の131百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に大型台風による被害はあったものの、既存の４発電所がほぼフル稼働となりました。また、６月下旬には、５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、売電を開始しました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前期比33.9％の増加となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比144百万円（30.0％）増加の628百万円となり、営業利益は、前期比44百万円（47.2％）増加の138百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ782百万円減少して18,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,269百万円や受取手形及び売掛金の減少812百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加569百万円や繰延税金資産の増加170百万円、無形固定資産の増加136百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ274百万円減少して8,942百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少662百万円や未払法人税等の減少179百万円などの減少要因の合計額が、環境対策引当金の増加598百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の減少262百万円や自己株式の増加243百万円などにより508百万円減少して9,410百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は51.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,269百万円減少して3,214百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、385百万円（前期は1,262百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額812百万円などの資金増加要因と、環境対策引当金の増加額598百万円や減価償却費523百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額661百万円や法人税等の支払額338百万円、税金等調整前当期純損失140百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,189百万円（前期は641百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,091百万円や無形固定資産の取得による支出158百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、465百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは主に自己株式取得による支出243百万円や配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
石油事業 |
57,065 |
107.3 |
|
ホームエネルギー事業 |
1,605 |
105.1 |
|
レンタル事業 |
1,764 |
107.9 |
|
環境関連事業 |
628 |
130.0 |
|
合計 |
61,063 |
107.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、環境関連事業におけるメガソーラー発電施設の取得、レンタル事業におけるレンタル資産の取得、ホームエネルギー事業における営業資産の取得等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］重要な設備の新設に記載しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
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連結経常利益（計 画） |
750百万円 |
750百万円 |
800百万円 |
|
（実 績） |
418百万円 |
－ |
－ |
|
（達成率） |
55.8％ |
－ |
－ |
なおＲＯＥにつきましては、2021年３月期において５％以上の達成を目指しております。
当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。
当社が締結している継続的な売買契約
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相手先の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＪＸＴＧエネルギー㈱ |
石油製品の継続的な売買契約 |
2017年10月１日より 2018年９月30日まで （以降１年ごと自動延長） |
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。