２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,033	2,637
受取手形	※３ 835	※３ 1,002
売掛金	※１ 7,106	※１ 6,070
商品及び製品	386	483
短期貸付金	※１ 102	※１ 98
未収入金	※１ 168	※１ 216
その他	※１ 115	※１ 401
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	12,745	10,908
固定資産
有形固定資産
建物	193	181
構築物	※４ 778	※４ 880
機械及び装置	※４ 1,058	※４ 1,381
油槽	83	72
土地	959	957
建設仮勘定	317	502
その他	49	43
有形固定資産合計	3,440	4,019
無形固定資産
ソフトウエア	22	24
その他	133	270
無形固定資産合計	156	294
投資その他の資産
投資有価証券	599	599
関係会社株式	60	60
長期貸付金	※１ 146	※１ 154
繰延税金資産	83	249
その他	118	125
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	1,007	1,187
固定資産合計	4,604	5,502
資産合計	17,350	16,410

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,034	※１ 5,347
未払金	331	332
未払法人税等	189	－
預り金	※１ 1,620	※１ 1,643
環境対策引当金	－	598
その他	273	210
流動負債合計	8,449	8,131
固定負債
退職給付引当金	398	402
修繕引当金	14	18
環境対策引当金	7	7
資産除去債務	21	21
固定負債合計	442	450
負債合計	8,892	8,581
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金
資本準備金	48	48
資本剰余金合計	48	48
利益剰余金
利益準備金	69	83
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,543	2,145
利益剰余金合計	2,613	2,229
自己株式	△5	△249
株主資本合計	8,183	7,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	274	272
評価・換算差額等合計	274	272
純資産合計	8,458	7,829
負債純資産合計	17,350	16,410

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 54,088	※１ 58,076
売上原価	※１ 51,141	※１ 55,442
売上総利益	2,947	2,634
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,492	※１,※２ 2,572
営業利益	454	61
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 103	※１ 132
その他	167	170
営業外収益合計	270	303
営業外費用
支払利息	※１ 8	※１ 8
その他	※１ 99	※１ 114
営業外費用合計	108	123
経常利益	617	241
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
環境対策引当金繰入額	7	598
固定資産売却損	2	－
その他	2	15
特別損失合計	12	613
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	607	△372
法人税、住民税及び事業税	181	37
法人税等調整額	△164	△165
法人税等合計	17	△128
当期純利益又は当期純損失（△）	590	△244

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	57	2,087	2,145
当期変動額
剰余金の配当					△122	△122
利益準備金の積立				12	△12	－
当期純利益					590	590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12	455	467
当期末残高	5,527	48	48	69	2,543	2,613

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	7,716	242	242	7,958
当期変動額
剰余金の配当		△122			△122
利益準備金の積立		－			－
当期純利益		590			590
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	31	31
当期変動額合計	△0	467	31	31	499
当期末残高	△5	8,183	274	274	8,458

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	69	2,543	2,613
当期変動額
剰余金の配当					△139	△139
利益準備金の積立				13	△13	－
当期純損失（△）					△244	△244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	13	△397	△383
当期末残高	5,527	48	48	83	2,145	2,229

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	8,183	274	274	8,458
当期変動額
剰余金の配当		△139			△139
利益準備金の積立		-			－
当期純損失（△）		△244			△244
自己株式の取得	△243	△243			△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	△243	△627	△1	△1	△628
当期末残高	△249	7,556	272	272	7,829

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）混じりの廃油等の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

この変更により、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が598百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	291百万円	276百万円
長期金銭債権	146	154
短期金銭債務	314	335

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有価証券	126百万円	125百万円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	64百万円	95百万円

※４　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	971百万円	1,058百万円
仕入高	7	10
販売費及び一般管理費	10	9
営業取引以外の取引による取引高	89	117

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃・諸掛費	1,025百万円	1,080百万円
給料手当及び賞与	715	733
修繕引当金繰入額	5	4
減価償却費	27	27

おおよその割合
販売費	42％	43％
一般管理費	58	57

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	121百万円		123百万円
減損損失	466		465
環境対策引当金	2		185
その他	79		70
繰延税金資産小計	670		845
評価性引当額	△450		△453
繰延税金資産合計	220		392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120		△120
その他	△16		△22
繰延税金負債合計	△136		△142
繰延税金資産（負債）の純額	83		249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減	△26.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	193	－	－	12	181	492
	構築物	778	172	－	70	880	788
	機械及び装置	1,058	420	－	98	1,381	379
	油槽	83	－	－	10	72	436
	土地	959	－	1 （1）	－	957	－
	建設仮勘定	317	502	317	－	502	－
	その他	49	9	0	14	43	111
	計	3,440	1,105	319 （1）	205	4,019	2,208
無形固定資産	ソフトウエア	22	9	0	7	24	－
	その他	133	150	－	13	270	－
	計	156	159	0	21	294	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	2	3
修繕引当金	14	5	1	18
環境対策引当金	7	598	－	606

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。