文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き改善傾向が続いたものの、国内の自然災害発生や輸出の伸び悩みにより改善の速度は鈍化し、米中貿易摩擦も激しくなってきたことから、先行きに不透明感を増してまいりました。
このような経営環境の下で当社グループは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、暖冬により販売数量が減少し、更に、第３四半期に入り在庫影響による損失が発生したことから、損益面では、厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前年同期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比64億円（16.8％）増加の445億円となりました。損益面では、石油事業の販売数量減少などから、売上総利益は、前年同期比59百万円（2.1％）減少の2,801百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比130百万円（33.9％）減少の254百万円となり、経常利益は、前年同期比141百万円(31.0％)減少の314百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税効果会計における企業分類の変更があったことなどにより、171百万円の利益を法人税等調整額に計上していることから、281百万円（55.7％）減少し、223百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇基調を続け、10月にはドバイ原油で、80ドル／バーレルを超えたものの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転50ドル前半まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場の気温が例年に比べ大幅に上昇したことも加わり、従前からの漸減傾向に歯止めが掛らず、軽油や潤滑油など一部の油種を除き、前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組み、上昇した製品仕入コストの製品販売価格への転嫁に努めました。しかしながら、冬場に掛けての気温上昇による、灯油を中心とした販売数量の減少や第３四半期に入っての在庫影響による損失の発生、更に、物流経費の増加も加わり、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比61億円（17.2％）増加の416億円となったものの、営業損益は、133百万円の損失（前年同期は84百万円の利益）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場に掛けての気温上昇により減少しました。また、ＬＰＧは、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しました。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売におきましては、販売数量が減少するなかで、価格維持に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比56百万円（6.0％）増加の992百万円となり、営業利益は、前年同期比33百万円(78.6%)増加の75百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、９月に発生した地震「北海道胆振東部地震」の影響による落ち込みは、回復傾向にあるものの、公共工事は、第３四半期に入り減少傾向となり、前年同期の発注額を下回りました。
このような環境の下で当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新規工事の獲得などから、前年同期比130百万円（10.1％）増加の1,418百万円となり、営業利益は、前年同期比19百万円(10.5%)増加の204百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、台風により若干の被害はあったものの、既存の４発電所がほぼフル稼働となりました。また、６月には、５ケ所目の発電所が宮城県に開所し、売電を開始しました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比32.7％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比106百万円（29.3％）増加の471百万円となり、営業利益は、前年同期比35百万円（48.2％）増加の108百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加して19,196百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加677百万円や受取手形及び売掛金の増加419百万円、無形固定資産の増加140百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少1,594百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,331百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加377百万円などの増加要因が、未払法人税等の減少180百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
純資産合計は、自己株式の取得による減少153百万円と剰余金の配当による減少139百万円を含め、前連結会計年度末に比べ54百万円減少の9,864百万円となり、自己資本比率は51.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動と財務活動で使用した資金の合計額が、営業活動で増加した資金の額を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して2,889百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は45百万円(前年同期は1,343百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加
額376百万円や税金等調整前四半期純利益345百万円などの資金増加要因と減価償却費391百万円などの非資金項目
の合計額が、売上債権の増加額419百万円や法人税等の支払額331百万円などの資金減少要因を上回ったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,180百万円(前年同期は354百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出1,075百万円や無形固定資産の取得による支出158百万円などの資金減少要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は460百万円(前年同期は149百万円の使用)となりました。これは自己株式取得によ
る支出153百万円や自己株式取得のための預託金の増加額148百万円、配当金の支払額139百万円などの資金減少要
因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に宮城県蔵王町の太陽光発電設備の建設が完了し、2018年６月より稼働しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 金ヶ崎発電所 |
岩手県 胆沢郡金ヶ崎町 |
環境関連事業 |
太陽光発電設備 |
486 |
462 |
自己資金 |
2018年 ６月 |
2019年 ４月 |