第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	50,109	47,306	56,834	61,063	56,658
経常利益	（百万円）	736	871	774	418	412
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	450	606	733	△123	565
包括利益	（百万円）	269	626	765	△124	397
純資産額	（百万円）	8,771	9,275	9,918	9,410	9,541
総資産額	（百万円）	14,673	16,895	19,134	18,352	18,123
１株当たり純資産額	（円）	1,003.80	1,061.46	1,135.03	1,126.57	1,174.60
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	51.55	69.43	83.92	△14.31	68.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	54.9	51.8	51.3	52.7
自己資本利益率	（％）	5.2	6.7	7.6	△1.3	6.0
株価収益率	（倍）	8.01	7.24	7.32	－	5.42
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,355	838	1,262	385	586
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△539	△1,054	△641	△1,189	70
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△214	△181	△157	△465	△348
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	4,418	4,021	4,484	3,214	3,522
従業員数	（人）	177	180	180	184	187
（外、平均臨時雇用者数）		(16)	(16)	(19)	(18)	(18)

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	47,824	44,855	54,088	58,076	53,330
経常利益	（百万円）	634	752	617	241	200
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	374	515	590	△244	434
資本金	（百万円）	5,527	5,527	5,527	5,527	5,527
発行済株式総数	（千株）	8,743	8,743	8,743	8,743	8,743
純資産額	（百万円）	7,545	7,958	8,458	7,829	7,829
総資産額	（百万円）	13,092	15,201	17,350	16,410	15,982
１株当たり純資産額	（円）	863.49	910.70	967.90	937.25	963.86
１株当たり配当額	（円）	14	14	16	16	16
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	42.85	58.99	67.54	△28.36	52.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	52.4	48.7	47.7	49.0
自己資本利益率	（％）	5.0	6.6	7.2	△3.0	5.6
株価収益率	（倍）	9.64	8.53	9.09	－	7.05
配当性向	（％）	32.7	23.7	23.7	－	29.9
従業員数	（人）	102	103	101	102	100
（外、平均臨時雇用者数）		(14)	(14)	(15)	(17)	(16)
株主総利回り	（％）	72.7	90.5	112.1	125.9	76.1
（比較指標：TOPIX（配当込））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	605	529	692	710	1,907
最低株価	（円）	395	365	466	493	296

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1949年９月	燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月	和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月	兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併　合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。
1970年５月	当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月	当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月	当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月	海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月	石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月	当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。
1992年４月	和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。
1993年３月	株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月	和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。
2002年１月	エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。
2004年３月	当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月	和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月	和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月	富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月	当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月	当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月	当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月	千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー
ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）石油事業

商品の仕入

・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）より仕入を行っております。

商品の販売

・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2）ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(3）レンタル事業

建設機械等レンタル

・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

(4）環境関連事業

メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売

・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
富士ホームエナジー㈱	札幌市 中央区	30	ホームエネ ルギー事業	100.0	当社が供給する石油製品を販売 役員の兼任２名
富士レンタル㈱	札幌市 東区	50	レンタル事業	100.0	当社より資金の貸付あり 役員の兼任２名

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
石油事業／環境関連事業	100	（16）
ホームエネルギー事業	42	（2）
レンタル事業	45	（0）
合計	187	（18）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。

(2) 提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
100	（16）	47.3	21.0	6,121,422

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は52人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

　また、連結子会社については労働組合はありません。