第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,214	3,522
受取手形及び売掛金	※４ 7,514	6,227
商品及び製品	541	450
その他	580	564
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	11,846	10,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 4,060	※５ 4,434
減価償却累計額	△2,516	△2,645
建物及び構築物（純額）	1,543	1,789
機械装置及び運搬具	※５ 1,789	※５ 2,496
減価償却累計額	△397	△509
機械装置及び運搬具（純額）	1,391	1,986
土地	1,263	1,263
建設仮勘定	502	500
その他	※２ 2,615	※２ 2,893
減価償却累計額	△2,143	△2,325
その他（純額）	472	567
有形固定資産合計	5,173	6,107
無形固定資産	300	620
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 614	※１ 309
繰延税金資産	278	191
その他	139	134
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	1,030	635
固定資産合計	6,505	7,362
資産合計	18,352	18,123

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,622	4,559
未払金	※２ 422	※２ 1,927
未払法人税等	28	64
預り金	1,426	1,129
環境対策引当金	598	－
災害損失引当金	－	64
その他	272	288
流動負債合計	8,371	8,032
固定負債
繰延税金負債	4	4
役員退職慰労引当金	38	26
修繕引当金	18	23
環境対策引当金	7	7
退職給付に係る負債	473	465
その他	※２ 28	21
固定負債合計	570	548
負債合計	8,942	8,581
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,810	4,242
自己株式	△249	△382
株主資本合計	9,137	9,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272	105
その他の包括利益累計額合計	272	105
純資産合計	9,410	9,541
負債純資産合計	18,352	18,123

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	61,063	56,658
売上原価	57,223	※３ 52,808
売上総利益	3,839	3,850
販売費及び一般管理費	※１ 3,486	※１ 3,509
営業利益	353	341
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	18
固定資産賃貸料	94	92
業務受託料	43	29
軽油引取税交付金	26	26
その他	8	17
営業外収益合計	188	184
営業外費用
支払利息	8	8
固定資産賃貸費用	53	56
業務受託費用	48	32
その他	13	16
営業外費用合計	123	113
経常利益	418	412
特別利益
投資有価証券売却益	－	461
固定資産売却益	※２ 54	※２ 53
特別利益合計	54	514
特別損失
災害による損失	6	66
環境対策引当金繰入額	598	0
その他	9	0
特別損失合計	613	66
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△140	860
法人税、住民税及び事業税	154	134
法人税等調整額	△171	160
法人税等合計	△17	295
当期純利益又は当期純損失（△）	△123	565
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△123	565

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△123	565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△167
その他の包括利益合計	※ △1	※ △167
包括利益	△124	397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△124	397
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	4,073	△5	9,644
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△123		△123
自己株式の取得				△243	△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△262	△243	△506
当期末残高	5,527	48	3,810	△249	9,137

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	274	274	9,918
当期変動額
剰余金の配当			△139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△123
自己株式の取得			△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	△508
当期末残高	272	272	9,410

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	3,810	△249	9,137
当期変動額
剰余金の配当			△133		△133
親会社株主に帰属する当期純利益			565		565
自己株式の取得				△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	431	△132	298
当期末残高	5,527	48	4,242	△382	9,436

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	272	272	9,410
当期変動額
剰余金の配当			△133
親会社株主に帰属する当期純利益			565
自己株式の取得			△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△167	△167	△167
当期変動額合計	△167	△167	131
当期末残高	105	105	9,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△140	860
減価償却費	523	559
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	598	△598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△11
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△8
受取利息及び受取配当金	△15	△18
支払利息	8	8
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△461
固定資産売却損益（△は益）	△54	△53
災害損失	6	66
売上債権の増減額（△は増加）	812	1,287
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△661	△1,064
未払金の増減額（△は減少）	40	209
その他	△306	△192
小計	716	680
利息及び配当金の受取額	15	18
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△338	△132
法人税等の還付額	－	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	526
有形固定資産の取得による支出	△1,091	△484
有形固定資産の売却による収入	70	63
無形固定資産の取得による支出	△158	△32
その他	△9	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,189	70
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	－
割賦債務の返済による支出	△24	△14
自己株式の取得による支出	△243	△76
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△56	△123
配当金の支払額	△139	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465	△348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,269	308
現金及び現金同等物の期首残高	4,484	3,214
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,214	※ 3,522

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
　子会社は全て連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　災害損失引当金

　　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

④　修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた15百万円は、「災害による損失」６百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△300百万円は、「災害損失」６百万円、「その他」△306百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	15百万円	15百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産・その他	20百万円	6百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払金	14百万円	6百万円
固定負債・その他	6	－
計	21	6

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有価証券	125百万円	81百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	106百万円	－百万円

※５　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃・諸掛費	1,079百万円	1,061百万円
給料手当及び賞与	1,054	1,040
退職給付費用	53	57
貸倒引当金繰入額	0	1
役員退職慰労引当金繰入額	4	3
修繕引当金繰入額	4	5
貸倒損失	8	2

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円
その他（レンタル資産他）	19	17
計	54	53

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
たな卸資産評価損	－百万円	49百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1百万円	219百万円
組替調整額	－	△461
税効果調整前	△1	△241
税効果額	△0	73
その他有価証券評価差額金	△1	△167
その他の包括利益合計	△1	△167

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	5,378	385,378	－	390,756
合計	5,378	385,378	－	390,756

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加385千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	139	16	2018年３月31日	2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	133	利益剰余金	16	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	390,756	229,552	－	620,308
合計	390,756	229,552	－	620,308

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加229千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加81千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加147千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	133	16	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	利益剰余金	16	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,214	百万円	3,522	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,214		3,522

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,214	3,214	－
(2）受取手形及び売掛金	7,514	7,514	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	529	529	－
(4）支払手形及び買掛金	(5,622)	(5,622)	－
(5）未払金	(422)	(422)	－
(6）未払法人税等	(28)	(28)	－
(7）預り金	(1,426)	(1,426)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,522	3,522	－
(2）受取手形及び売掛金	6,227	6,227	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	227	227	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,559)	(4,559)	－
(5）未払金	(1,927)	(1,927)	－
(6）未払法人税等	(64)	(64)	－
(7）預り金	(1,129)	(1,129)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	84	81

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,214	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,514	－	－	－
合計	10,729	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,522	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,227	－	－	－
合計	9,750	－	－	－

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	529	136	393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		529	136	393

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	221	67	153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5	7	△1
合計		227	75	152

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	526	461	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	468百万円	473百万円
退職給付費用	39	43
退職給付の支払額	△31	△46
制度への拠出額	△3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	473	465

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	506百万円	498百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△33	△32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473	465
退職給付に係る負債	473	465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473	465

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度39百万円　　　当連結会計年度43百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		2百万円
退職給付に係る負債	147		145
減損損失	469		468
災害損失引当金	－		19
環境対策引当金	185		－
その他	104		111
繰延税金資産小計	906		746
評価性引当額	△461		△458
繰延税金資産合計	445		287
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△120		△46
その他	△22		△25
繰延税金負債合計	△171		△100
繰延税金資産（負債）の純額	274		187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.3
連結子会社からの受取配当金消去			4.2
住民税均等割			1.7
評価性引当額の増減			△0.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異			1.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産除却損０百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,061	1,041
	期中増減額	△20	△23
	期末残高	1,041	1,018
期末時価		1,096	1,071

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（11百万円）であり、主な減少額は減価償却（30百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（8百万円）であり、主な減少額は減価償却（31百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,065	1,605	1,764	628	61,063	－	61,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	382	4	5	0	392	△392	－
計	57,448	1,609	1,769	628	61,456	△392	61,063
セグメント利益又は損失（△）	△76	159	131	138	353	0	353
セグメント資産	13,005	953	1,413	2,978	18,352	－	18,352
その他の項目
減価償却費	67	71	223	162	525	－	525
減損損失	1	－	－	－	1	－	1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	67	232	906	1,240	－	1,240

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,346	1,680	1,930	702	56,658	－	56,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	281	18	5	0	306	△306	－
計	52,628	1,698	1,936	702	56,965	△306	56,658
セグメント利益又は損失（△）	△124	161	168	135	340	0	341
セグメント資産	11,465	1,025	1,576	4,055	18,123	－	18,123
その他の項目
減価償却費	72	75	238	174	561	－	561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88	160	338	1,233	1,820	－	1,820

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているた
め、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱ （現：ＥＮＥＯＳ㈱）	東京都 千代田区	30,000	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍１名	商品の販売	1,262	売掛金	250
							商品の仕入	44,000	買掛金	4,496
法人主要株主の子会社	㈱ＮＩＰＰＯ	東京都 中央区	15,324	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	－	商品の販売	商品の販売	383	受取手形	169

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱ （現：ＥＮＥＯＳ㈱）	東京都 千代田区	30,000	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   兼任１名(１名) 　転籍２名(１名)	商品の販売	1,166	売掛金	230
							商品の仕入	39,684	買掛金	3,552
法人主要株主の子会社	㈱ＮＩＰＰＯ	東京都 中央区	15,324	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	－	商品の販売	商品の販売	289	受取手形	117

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,126.57円	1,174.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△14.31円	68.39円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△123	565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△123	565
期中平均株式数（株）	8,606,907	8,266,122

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
預り保証金	1,338	1,052	0.626	－
合計	1,338	1,052	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,850	24,903	40,969	56,658
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	51	202	399	860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	31	126	238	565
１株当たり四半期純利益（円）	3.86	15.24	28.83	68.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.86	11.39	13.60	39.71