当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、底堅く推移していた民間消費は、10月以降弱さが目立ちはじめ、輸出も、下振れリスクであった米中貿易摩擦が両国通商協議の成果から小康状態となったものの、全体の減速基調が変わるには至らず、景気は後退懸念を増しました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、損益面では厳しい状況が続きました。
一方、子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、好調を維持し、前年同期を上回る利益を上げることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、５ヶ所の発電所がほぼフル稼働となりました。なお、本事業におきましては、施設の一部に台風による被害があり、その復旧工事費用を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業での販売数量減少や製品販売価格下落などの影響により、前年同期比35億円（8.0％）減少の409億円となりました。損益面では、売上総利益は、ホームエネルギー事業やレンタル事業の好調から、前年同期比90百万円（3.2％）増加の2,891百万円を計上しました。また、営業利益は、物流経費の増加があったものの、一般管理費の削減にも取り組み、前年同期比90百万円（35.5％）増加の345百万円となり、経常利益も、前年同期比101百万円(32.4％)増加の415百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益49百万円を特別利益に、災害による損失など66百万円を特別損失に計上し、前年同期比15百万円（6.7％）増加の238百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクはあったものの、世界経済の減速から需要の勢いは鈍く、４月以降は、緩やかに下落傾向が続き、期末にかけては、ドバイ原油で60ドル／バーレル台半ばでの動きとなりました。国内の石油製品需要は、昨年から続く気温の上昇の影響もあり、ほぼすべての油種で前年同期を下回り、製品販売価格も、原油価格の下落や需要の減少から軟調に推移し前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。しかしながら、台風などによる全国的な自然災害や記録的な暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、物流経費の増加も重なったことから、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比38億円（9.2％）減少の378億円となり、営業損益は、89百万円の損失（前年同期は133百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場に掛けての気温上昇により低下傾向が続きました。また、ＬＰＧは、電力・ガスの小売自由化による販売競争が厳しさを増しました。
このような環境の下で当社グループは、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売におきましては、価格維持に努め、採算販売の徹底に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比38百万円（3.9％）増加の1,031百万円となり、営業利益は、前年同期比10百万円(13.8%)増加の85百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、暖冬による雪不足から、除雪用車両の需要減少はあったものの、公共工事は、前年同期の発注額を大きく上回り、民間投資も、引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比162百万円（11.4％）増加の1,581百万円となり、営業利益は、前年同期比32百万円（15.8％）増加の237百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に台風による被害はあったものの、既存の５発電所がほぼフル稼働となり、発電量は前年同期を上回りました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比23.4％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比59百万円（12.6％）増加の530百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（3.3％）増加の111百万円となりました。
なお、台風による被害の復旧工事費用66百万円を特別損失として計上いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加の19,281百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加805百万円や現金及び預金の増加272百万円などによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加の9,741百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,235百万円などの増加要因が、環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加104百万円やその他有価証券評価差額金の増加80百万円を含め、前連結会計年度末に比べ129百万円増加の9,539百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ272百万円増加して3,486百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は817百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益399百万円や仕入債務の増加額1,232百万円などの資金増加要因と、減価償却費412百万円などの非資金項目の合計額が、売上債権の増加額805百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は401百万円(前年同期は1,180百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出435百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は143百万円(前年同期は460百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。