第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,214	3,486
受取手形及び売掛金	※２ 7,514	※２ 8,320
商品及び製品	541	573
その他	580	382
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	11,846	12,756
固定資産
有形固定資産
土地	1,263	1,263
その他（純額）	3,910	3,952
有形固定資産合計	5,173	5,215
無形固定資産	300	309
投資その他の資産	※１ 1,030	※１ 999
固定資産合計	6,505	6,524
資産合計	18,352	19,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,622	6,858
未払法人税等	28	30
預り金	1,426	1,160
環境対策引当金	598	－
災害損失引当金	－	64
その他	695	1,074
流動負債合計	8,371	9,188
固定負債
引当金	64	55
退職給付に係る負債	473	469
その他	33	28
固定負債合計	570	552
負債合計	8,942	9,741
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	3,810	3,915
自己株式	△249	△305
株主資本合計	9,137	9,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272	353
その他の包括利益累計額合計	272	353
純資産合計	9,410	9,539
負債純資産合計	18,352	19,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	44,552	40,969
売上原価	41,751	38,077
売上総利益	2,801	2,891
販売費及び一般管理費	2,546	2,546
営業利益	254	345
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	18
固定資産賃貸料	70	69
業務受託料	33	21
軽油引取税交付金	20	18
その他	3	13
営業外収益合計	143	141
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産賃貸費用	32	33
業務受託費用	36	22
その他	7	7
営業外費用合計	83	71
経常利益	314	415
特別利益
固定資産売却益	46	49
特別利益合計	46	49
特別損失
災害による損失	6	※２ 66
原状回復費用	7	－
減損損失	1	－
その他	0	0
特別損失合計	15	66
税金等調整前四半期純利益	345	399
法人税、住民税及び事業税	105	53
法人税等調整額	16	107
法人税等合計	121	160
四半期純利益	223	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	223	238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	223	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	80
その他の包括利益合計	15	80
四半期包括利益	238	319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238	319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345	399
減価償却費	391	412
減損損失	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△12
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△3
固定資産売却損益（△は益）	△46	△49
災害損失	6	66
売上債権の増減額（△は増加）	△419	△805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	376	1,232
未払金の増減額（△は減少）	17	259
その他	△282	32
小計	365	907
利息及び配当金の受取額	15	18
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△331	△132
法人税等の還付額	－	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	45	817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,075	△435
有形固定資産の売却による収入	62	59
無形固定資産の取得による支出	△158	△27
その他	△8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,180	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	－
割賦債務の返済による支出	△18	△10
自己株式の取得による支出	△153	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△148	0
配当金の支払額	△139	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460	△143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,594	272
現金及び現金同等物の期首残高	4,484	3,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,889	※ 3,486

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	3百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	106百万円	53百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

災害による損失の内訳は、災害損失引当金繰入額64百万円、その他１百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,889百万円	3,486百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,889	3,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	139	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	133	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,669	992	1,418	471	44,552	－	44,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	196	2	4	0	202	△202	－
計	41,865	994	1,423	471	44,754	△202	44,552
セグメント利益又は損失（△）	△133	75	204	108	254	0	254

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,825	1,031	1,581	530	40,969	－	40,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	9	4	0	169	△169	－
計	37,981	1,040	1,585	530	41,138	△169	40,969
セグメント利益又は損失（△）	△89	85	237	111	344	0	345

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	25円80銭	28円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	223	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	223	238
普通株式の期中平均株式数（株）	8,668,914	8,278,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実および資本効率の向上を図るため

　２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）取得しうる株式の総数　　　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）

　（３）株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　2020年２月７日から2020年６月15日まで

　（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　　（証券会社による投資一任方式）

２【その他】

　該当事項はありません。