当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済の減速から、期初より国内消費、輸出ともに低迷が続きました。６月に入ると感染拡大は小康状態となり、経済活動も回復の兆しが見えてきたものの、７月には再び拡大の動きが大きくなってきており、回復軌道に乗るには、まだかなりの時間がかかるものと思われております。
このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度として、その目標達成を目指し、計画の基本方針と事業別施策に沿って、全社を挙げて各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業の業績は、在庫影響による損失の発生などから、前年同期を上回ったものの、引き続き厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であった前年同期を上回り、レンタル事業も前期の好調を維持し、設備投資の増加による経費増があったものの、前年同期を若干上回ることができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、利益は前年同期を上回ることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格急落に伴う製品販売価格の下落により、前年同期比46億円（36.2％）減少の82億円となりました。損益面では、売上総利益は、各セグメントで前年を上回ったことから、前年同期比106百万円（12.5％）増加の952百万円となり、営業利益は、前年同期比122百万円増加の124百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などもあり、前年同期比264百万円増加の300百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比206百万円増加の238百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的であり、業績への影響は軽微でありましたが、今後の需要動向につきましては不透明感を増しているため、更に、慎重に注視してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、世界経済低迷による需要の減少懸念や、産油国の足並みの乱れなどから急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みましたが、産油国の協調減産の実施などの対応策により上昇基調に転じ、６月には40ドル／バーレル台まで回復しました。また、国内の石油製品需要は、経済活動の低迷などの影響から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。しかしながら、需要の落ち込みや、在庫影響による損失の発生などから、損益面では前年同期の実績は上回ったものの、厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油安による製品販売価格下落の影響などから、前年同期比47億円（40.0%）減少の71億円となりました。営業利益は、第１四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたることもあり、１百万円の利益（前年同期は85百万円の損失）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、春先の気温が例年に比べて低くなったことに加え、新型コロナウイルスの感染予防により在宅率が上昇したことにより増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによる効率化の実施などから増販に努めました。
更に、顧客の安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量増加などの影響により、前年同期比７百万円（2.0％）増加の370百万円となり、営業利益は、前年同期比26百万円（56.0%）増加の74百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動が減速するなかで、公共工事は前年同期の発注額を上回りました。また、民間投資も比較的堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では、前年同期並みに止まりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比37百万円（9.1％）増加の453百万円となったものの、営業利益は、第１四半期連結累計期間が、道内の不需要期にあたり、例年業績の落ち込む時期であることから、16百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比13.4％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比57百万円（29.8％）増加の250百万円となり、営業利益は、前年同期比６百万円（11.9％）増加の64百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少の14,602百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,417百万円や現金及び預金の減少397百万円、有形固定資産の減少320百万円などの減少要因によるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円減少の5,013百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,118百万円や未払金の減少1,533百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加108百万円などにより、前連結会計年度末に比べ47百万円増加の9,589百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的要因による販売数量の減少と、原油安による製品価格の下落によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額が、営業活動により増加した資金の額を上回り、第１四半期連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ397百万円減少して3,125百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、793百万円（前年同期は484百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額2,417百万円や税金等調整前四半期純利益339百万円などの資金増加要因と、減価償却費166百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額2,136百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,118百万円（前年同期は327百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,276百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は72百万円（前年同期は136百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。