当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済の減速から、期初より国内消費、輸出ともに低迷が続きました。６月に入ると感染拡大も一旦小康状態となり、経済活動も回復の兆しが見えてまいりましたが、７月には再び拡大の動きが大きくなり、第２四半期連結会計期間末にかけては足踏みの状態が続きました。
このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度として目標達成を目指し、基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策への対応に取り組み、損益面では前年同期の実績を上回ることができました。
ホームエネルギー事業の業績につきましては、新規顧客の獲得に係る経費の増加により前年同期を若干下回り、レンタル事業も、公共工事の減少などから、好調であった前年同期を下回りました。なお、両事業におきましては、ともに計画の利益は上回っております。
また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、利益は前年同期・計画ともに上回ることができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の下落や販売数量の減少により、前年同期比85億円（34.2％）減少の163億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の業績改善や環境関連事業の好調などから、前年同期比153百万円（8.5％）増加の1,947百万円となり、営業利益は、前年同期比195百万円増加の321百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加もあり、前年同期比333百万円増加の510百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比264百万円増加の390百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的であり、業績への影響は軽微でありましたが、今後の需要動向につきましては不透明感を増しているため、更に、慎重に注視してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は、産油国の協調減産の実施などの対応策から、６月には40ドル／バーレル台まで回復し、安定した動きとなりました。国内の石油製品需要は、経済活動の低迷などの影響から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れ、損益面では前年同期の実績を上回ったものの、市況は需要の低迷などから厳しい環境が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油価格の急落による製品販売価格の下落や販売数量の減少などの影響から、前年同期比86億円（37.5％）減少の143億円となりました。その反面、営業利益は、第２四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたるものの、採算の改善などから、91百万円の利益（前年同期は118百万円の損失）を計上しました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、春先の気温が例年に比べて低くなったことに加え、新型コロナウイルスの感染予防により、在宅率が上昇したことなどから増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによる効率化の実施などから増販に努めました。
更に、顧客の安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年並みの612百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の増加などから、前年同期比５百万円（11.5％）減少の43百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動が減速するなかで、公共工事、民間工事ともに、第２四半期連結会計期間末にかけて工事件数が減少傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では、前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから、前年同期比５百万円（0.5％）減少の939百万円となり、営業利益は、前年同期比21百万円（20.7％）減少の82百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比7.1％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比103百万円（28.4％）増加の468百万円となり、営業利益は、前年同期比12百万円（13.7％）増加の102百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,013百万円減少の15,109百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,404百万円や有形固定資産の減少424百万円などの減少要因によるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円減少の5,373百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,759百万円や未払金の減少1,585百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加260百万円などにより、前連結会計年度末に比べ193百万円増加の9,735百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的要因による販売数量の減少と、原油安による製品価格の下落によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ170百万円増加して3,693百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,400百万円（前年同期は997百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額2,404百万円や税金等調整前四半期純利益570百万円などの資金増加要因と、減価償却費334百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,774百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,155百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,338百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は74百万円（前年同期は140百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。