|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
油槽 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
(5）環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額208百万円を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた264百万円は、「流動負債」の「未払法人税等」37百万円、「流動負債」の「その他」226百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産除却損」０百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
279百万円 |
349百万円 |
|
長期金銭債権 |
188 |
251 |
|
短期金銭債務 |
336 |
347 |
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
有価証券 |
81百万円 |
203百万円 |
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
934百万円 |
819百万円 |
|
仕入高 |
27 |
11 |
|
販売費及び一般管理費 |
10 |
15 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
121 |
128 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
運賃・諸掛費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
修繕引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
43％ |
43％ |
|
一般管理費 |
57 |
57 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2百万円 |
|
－百万円 |
|
退職給付引当金 |
120 |
|
124 |
|
減損損失 |
464 |
|
463 |
|
災害損失引当金 |
19 |
|
－ |
|
その他 |
79 |
|
101 |
|
繰延税金資産小計 |
687 |
|
688 |
|
評価性引当額 |
△449 |
|
△453 |
|
繰延税金資産合計 |
237 |
|
235 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△46 |
|
△52 |
|
その他 |
△25 |
|
△26 |
|
繰延税金負債合計 |
△72 |
|
△78 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
165 |
|
156 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2 |
|
△6.4 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
0.5 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
26.9 |
該当事項はありません。
１．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当について
2021年６月11日開催の取締役会において、買収防衛策に基づく新株予約権について以下の事項を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において、ご承認いただいております。
(1) 新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本Ａ新株予約権」）
(2) 本Ａ新株予約権の数
基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する当社株式の数を控除する。）とする。
(3) 本Ａ新株予約権の払込金額
無償
(4) 基準日
2021年７月末日
(5) 本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
(6) 本Ａ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ａ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
(7) 本Ａ新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
詳細は４．（コーポレートガバナンスの状況等）⑦当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 Ⅴ．新株予約権の無償割当の内容」に記載しております。
２．株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定について
新株予約権の無償割当てについては、当社株主が2021年６月11日付で東京地方裁判所に差止めの仮処分の申立てを行いましたが、東京地方裁判所は2021年６月23日付で本申立てを却下する旨の決定を行っております。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
168 |
－ |
－ |
12 |
156 |
517 |
|
|
構築物 |
1,136 |
20 |
0 |
91 |
1,065 |
938 |
|
|
機械及び装置 |
1,938 |
2 |
－ |
141 |
1,799 |
626 |
|
|
油槽 |
63 |
－ |
－ |
8 |
54 |
455 |
|
|
土地 |
957 |
－ |
－ |
－ |
957 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
500 |
59 |
500 |
－ |
59 |
－ |
|
|
その他 |
52 |
50 |
1 |
21 |
79 |
106 |
|
|
計 |
4,816 |
133 |
501 |
275 |
4,171 |
2,643 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
72 |
2 |
31 |
12 |
31 |
－ |
|
|
その他 |
504 |
－ |
－ |
27 |
476 |
－ |
|
|
計 |
576 |
2 |
31 |
40 |
507 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは、油槽所設備の更新によるものであります。
建設仮勘定の当期減少額は、金ヶ崎発電所契約解除による返戻金であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
災害損失引当金 |
64 |
－ |
64 |
－ |
|
修繕引当金 |
23 |
5 |
0 |
27 |
|
環境対策引当金 |
7 |
14 |
0 |
21 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。