当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルスの感染拡大は、夏場より一転増加傾向となりました。特に冬場を迎えてからは、世界的に感染の速度を増し、この影響により輸出・国内消費ともに足踏みの状態が続き停滞感を強めました。
このような経営環境の下で、当社グループは、当期を中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度として捉え、その目標達成を目指して基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、今まで経験のない暖冬に見舞われた前年同期の業績は上回ることができたものの、国内市況は需要の低迷などから厳しい環境が続きました。
また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、新規顧客の獲得に係る経費の増加により前年同期を若干下回り、レンタル事業も、公共・民間工事の減少などから、好調であった前年同期を下回りました。なお、両事業におきましては、ともに計画の利益は上回っております。環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、利益は前年同期、計画ともに上回ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格急落に伴う製品販売価格の下落や販売数量の減少により、前年同期比127億円（31.2％）減少の281億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における採算の改善や環境関連事業の好調などから、前年同期比167百万円（5.8％）増加の3,058百万円となり、営業利益は、前年同期比197百万円（57.1％）増加の542百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前年同期比330百万円（79.6％）増加の746百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比317百万円（133.0％）増加の556百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現在、石油事業の販売数量、レンタル事業の工事件数にその影響とみられる減少が出てきております。現状、経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後の需要動向につきましては不透明感を増しております。このため事業環境については更に注視し、営業活動を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は産油国の協調減産の実施などの対応策から、６月には40ドル／バーレル台まで回復し、安定した動きとなりました。国内の石油製品需要は、コロナウイルス感染拡大の影響などによる経済活動の停滞から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回り、製品販売価格も原油価格の急落から下落傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れ、損益面では前年同期の実績を上回ったものの、製品市況は需要の低迷などから厳しい環境が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落や販売数量の減少などの影響から、前年同期比128億円（34.0％）減少の249億円となりました。その反面、営業利益は、採算の改善などから、155百万円の利益（前年同期は89百万円の損失）を計上しました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、需要期である冬場に掛けての気温が例年に比べ若干高く推移したものの、新型コロナウイルスの感染予防による在宅率の上昇から増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによる効率化の実施などから増販に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年並みの1,042百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の増加などから、前年同期比11百万円（13.3％）減少の74百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、公共工事・民間工事の工事件数がともに、第３四半期連結会計期間末にかけて減少傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから、前年同期比74百万円（4.7％）減少の1,506百万円となり、営業利益は、前年同期比38百万円（16.1％）減少の198百万円となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比6.4％の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比146百万円（27.6％）増加の676百万円となり、営業利益は、前年同期比２百万円（2.0％）増加の113百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少の17,612百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少516百万円や受取手形及び売掛金の減少121百万円などの減少要因の合計額が、現金及び預金の増加567百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少の7,724百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少1,483百万円などの減少要因の合計額が、支払手形及び買掛金の増加321百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加426百万円などにより、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の9,887百万円となり、自己資本比率は56.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額を上回り、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ567百万円増加して4,090百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,818百万円（前年同期は817百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益826百万円や仕入債務の増加額307百万円などの資金増加要因と、減価償却費503百万円などの非資金項目によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,174百万円（前年同期は401百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,383百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は76百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。