当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が制限されるなか、民間設備投資や輸出に回復の兆しがみられるものの、個人消費は伸び悩み、前期と同様、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下で、当社グループは、本年度、新たに策定した中期経営計画の目標達成を目指し、基本方針と事業別施策に沿った取り組みをスタートしました。
当社グループのコア事業である石油事業の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による長引く需要の低迷や原油価格上昇などの影響により、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が軽微であった前年同期を下回りました。
子会社が営むホームエネルギー事業の業績につきましては、製品仕入価格の上昇などの影響により前年同期を下回りましたが、レンタル事業につきましては、公共事業の回復などの影響により、前年同期を大きく上回る業績をあげることが出来ました。
また、メガソーラー発電事業を中心とする環境関連事業につきましては、ほぼ前年同期並みの業績をあげることが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇により前年同期比31億円（38.7％）増加の113億円となりました。損益面では、売上総利益は、ほぼ前年同期並みの927百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあり前年同期比46百万円（37.2％）減少の78百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比201百万円（67.1％）減少の98百万円となり、特別損失に公開買付対応費用67百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比181百万円（76.3％）減少の56百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績を計画対比でみますと、石油事業が若干計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での連結経常利益につきましても計画を上回っております。
当第１四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、船舶用を中心とした輸送用燃料の需要低迷により、当社グループの販売に影響がありました。今後更に需要動向を慎重に注視し、増販に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、世界的に新型コロナウイルスに対するワクチンが普及し、経済活動正常化による需要増加への期待から、ドバイ原油価格は期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台に上昇しました。国内の石油製品需要は、一部の燃料油は前年同期を上回る回復がみられたものの、当社の主力商品である灯油と重油につきましては低調な動きとなりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、既存取引先の掘り起こしや新規需要家の獲得による増販に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響などによる需要低迷に、原油価格上昇による仕入コストの増加が加わり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油価格上昇に伴う製品販売価格の上昇により、前年同期比31億円(44.2%)増加の102億円となりました。営業利益は、第１四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたることもあり、51百万円の損失（前年同期は1百万円の利益）となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の増加などにより前年同期を上回りました。
このような環境の下で、当社グループは、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得に更に力を入れ供給戸数の拡大を図るとともに、上昇した製品仕入価格の製品販売価格の転嫁に傾注しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売価格上昇による増加があったものの、会計制度の変更（収益認識に関する会計基準）による減少などの影響により、ほぼ前年同期並みの373百万円となり、営業利益は、仕入コストの増加や新規顧客獲得に係る経費の増加などの影響により、好調であった前年同期に比へ54百万円(72.7%)減少の20百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動は横ばいで推移したものの、道央地区での公共工事は前年同期の発注額を大きく上回りました。
このような環境の下で、当社グループは、新たに千歳営業所を開所したことにより、地場企業の需要取り込みが進んだことや、事業所間での保有機械の有効活用をより一層すすめたことなどにより、前年同期を大幅に上回る業績をあげることが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比19百万円（4.3％）増加の472百万円となり、営業利益は、40百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、天候不良や電力会社の出力抑制による一部発電所の売電量減少により、売上高は前年同期並みにとどまりました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組むとともに、上昇した製品仕入価格への転嫁に努めたものの、業績は前年同期を若干下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、ほぼ前年同期並みの253百万円となり、営業利益は、仕入コストの増加があったものの、管理体制見直しによる経費の減少により、前年並みの同期69百万円を維持することができました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少の16,152百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,543百万円や受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の減少648百万円などの減少要因によるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少の6,869百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少644百万円や未払法人税等の減少217百万円、未払消費税等の減少178百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が714百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ710百万円減少の9,283百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し、第１四半期連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少して3,070百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は434百万円(前年同期は793百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額648百万円や税金等調整前当期純利益68百万円などの資金増加要因と、減価償却費166百万円などの非資金項目の合計額を、仕入債務の減少額638百万円、法人税等の支払額212百万円や棚卸資産の増加額97百万円などの資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は288百万円(前年同期は1,118百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出325百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。これは主に資金減少要因である配当金の支払額821百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。