1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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業務受託料 |
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軽油引取税交付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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業務受託費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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公開買付対応費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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修繕引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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受取保険金 |
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△ |
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受取補償金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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解約返戻金による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は270百万円減少し、売上原価は308百万円減少し、営業外収益が0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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投資その他の資産 |
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2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,000 |
2,000 |
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・A重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第1及び第2四半期が少なく、第3及び第4四半期が多くなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,125百万円 |
3,070百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
3,125 |
3,070 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
129 |
16 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
821 |
103 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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石油事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
石油事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
燃料油 |
8,986 |
103 |
- |
- |
9,089 |
- |
9,089 |
|
その他 |
1,292 |
269 |
- |
253 |
1,815 |
- |
1,815 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,278 |
373 |
- |
253 |
10,904 |
- |
10,904 |
|
その他の収益 |
- |
- |
472 |
- |
472 |
- |
472 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
29円73銭 |
7円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
238 |
56 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
238 |
56 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,018,776 |
7,971,266 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。