第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,613

3,070

受取手形及び売掛金

6,083

受取手形、売掛金及び契約資産

5,435

商品及び製品

303

401

その他

258

386

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

11,254

9,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,849

1,810

土地

1,263

1,263

その他(純額)

2,424

2,587

有形固定資産合計

5,537

5,662

無形固定資産

567

561

投資その他の資産

※1 653

※1 639

固定資産合計

6,758

6,864

資産合計

18,013

16,152

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,028

4,384

未払法人税等

236

19

預り金

1,121

1,238

環境対策引当金

3

3

その他

1,041

643

流動負債合計

7,432

6,289

固定負債

 

 

引当金

77

71

退職給付に係る負債

484

486

その他

26

21

固定負債合計

587

580

負債合計

8,020

6,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527

5,527

資本剰余金

48

48

利益剰余金

4,745

4,030

自己株式

447

447

株主資本合計

9,874

9,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118

123

その他の包括利益累計額合計

118

123

純資産合計

9,993

9,283

負債純資産合計

18,013

16,152

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,202

11,377

売上原価

7,249

10,449

売上総利益

952

927

販売費及び一般管理費

827

849

営業利益

124

78

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

153

7

固定資産賃貸料

23

22

業務受託料

6

7

軽油引取税交付金

9

5

その他

5

1

営業外収益合計

198

44

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

固定資産賃貸費用

10

11

業務受託費用

7

8

その他

2

2

営業外費用合計

22

24

経常利益

300

98

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

17

関係会社株式売却益

8

受取保険金

11

受取補償金

27

特別利益合計

40

36

特別損失

 

 

公開買付対応費用

67

その他

1

0

特別損失合計

1

67

税金等調整前四半期純利益

339

68

法人税、住民税及び事業税

88

11

法人税等調整額

12

0

法人税等合計

101

12

四半期純利益

238

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

238

56

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

238

56

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

4

その他の包括利益合計

3

4

四半期包括利益

242

61

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

242

61

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

339

68

減価償却費

166

166

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

6

修繕引当金の増減額(△は減少)

1

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

2

受取利息及び受取配当金

153

7

固定資産売却損益(△は益)

12

17

関係会社株式売却損益(△は益)

8

受取保険金

11

受取補償金

27

売上債権の増減額(△は増加)

2,417

648

棚卸資産の増減額(△は増加)

129

97

仕入債務の増減額(△は減少)

2,136

638

未払金の増減額(△は減少)

231

65

その他

207

275

小計

707

240

利息及び配当金の受取額

153

7

利息の支払額

0

法人税等の支払額

94

212

保険金の受取額

11

補償金の受取額

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

793

434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,276

325

有形固定資産の売却による収入

13

22

無形固定資産の取得による支出

321

6

関係会社株式の売却による収入

20

解約返戻金による収入

462

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,118

288

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

割賦債務の返済による支出

1

自己株式の取得による支出

64

0

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

123

配当金の支払額

129

821

財務活動によるキャッシュ・フロー

72

821

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

397

1,543

現金及び現金同等物の期首残高

3,522

4,613

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,125

3,070

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は270百万円減少し、売上原価は308百万円減少し、営業外収益が0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(時価算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

投資その他の資産

0百万円

1百万円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

差引額

2,000

2,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・A重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第1及び第2四半期が少なく、第3及び第4四半期が多くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

3,125百万円

3,070百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,125

3,070

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

129

16

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

821

103

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

石油事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル

事業

環境関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,127

370

453

250

8,202

8,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

1

1

0

30

30

7,154

372

455

250

8,232

30

8,202

セグメント利益又は損失(△)

1

74

16

64

124

0

124

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

石油事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル

事業

環境関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

燃料油

8,986

103

9,089

9,089

その他

1,292

269

253

1,815

1,815

顧客との契約から生じる収益

10,278

373

253

10,904

10,904

その他の収益

472

472

472

外部顧客への売上高

10,278

373

472

253

11,377

11,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

2

2

0

67

67

10,340

375

474

253

11,444

67

11,377

セグメント利益又は損失(△)

51

20

40

69

77

0

78

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

29円73銭

7円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

238

56

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

238

56

普通株式の期中平均株式数(株)

8,018,776

7,971,266

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。