１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
軽油引取税交付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
業務受託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
公開買付対応費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
解約返戻金による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は594百万円減少し、売上原価は628百万円減少し、営業外収益が１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
１．前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
運賃・諸掛費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,693百万円 |
2,721百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,693 |
2,721 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
129 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
821 |
103 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
183 |
23 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
石油事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
石油事業 |
ホームエネルギー事業 |
レンタル事業 |
環境関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料油 |
17,524 |
125 |
－ |
－ |
17,649 |
－ |
17,649 |
|
その他 |
2,910 |
491 |
267 |
492 |
4,162 |
－ |
4,162 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,434 |
616 |
267 |
492 |
21,811 |
－ |
21,811 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
673 |
－ |
673 |
－ |
673 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
48円81銭 |
10円66銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
390 |
84 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
390 |
84 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,994,946 |
7,971,211 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当ての中止について）
Ⅰ．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当ての中止
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会においてアスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド（以下「公開買付者ら」といいます。）による公開買付け等に対する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）に基づき、2021年６月11日開催の当社取締役会において、第１回Ａ新株予約権の無償割当を決定し、その後、2021年６月24日当社開催の第91回定時株主総会において、本対応方針及び新株予約権の無償割当ての双方について承認いただいておりましたが、2021年８月25日開催の当社取締役会決議により、新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。
Ⅱ．無償割当てを中止する新株予約権の内容
第１回Ａ新株予約権発行要項
１．新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権の数
基準日（第５項で定義される。以下同じ。）における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する当社株式の数を控除する。）とする。
３．割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式１株につき、１個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式には、本新株予約権を割り当てない。
４．本新株予約権の払込金額
無償
５．基準日
2021年７月末日
６．本新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
７．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
８．本新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記（2）で定義される。）に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、１円とする。
10.本新株予約権の行使の条件
（1）以下の①乃至③に該当する者（以下「非適格者」という。）は、本新株予約権を行使できない。
①アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド（Aslead Strategic Value Fund）及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド（Aslead Growth Impact Fund）（以下「大規模買付者」という。）
②大規模買付者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する「特別関係者」をいう。）
③ 当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定した者
(a)上記①から本③までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した者
(b)上記①から本③までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記①から本③までに該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案する。
（2）本新株予約権者は、当社に対し、上記(1)の非適格者に該当しないこと（第三者のために行使する場合には当該第三者が上記(1)の非適格者に該当しないことを含む。）についての表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令等により必要とされる書面を提出した場合その他非適格者に該当しないと当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使できる。
（3）適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権の行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使できる。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使できる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。
（4）上記（3）の条件の充足の確認は、上記（2）に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところによる。
（5）各本新株予約権の一部行使は、できない。
11．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
12．本新株予約権の取得
（1）2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、全ての、当該取得日時点で未行使であり、第10項（1）及び（2）の規定に従い行使可能な本新株予約権（下記（2）において「行使適格本新株予約権」という。）につき、取得に係る本新株予約権の数に、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権を、当社は取得できる。
（2）2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、当該取得日時点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取得に係る本新株予約権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたものを対価として、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権を、当社は取得できる。
（3）当社は、2021年９月末日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得できる。
（4）上記（1）及び（2）に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、第10項（2）に定める手続に準じた手続により確認する。
13．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
14．本新株予約権の行使請求の方法
（1）本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使できる期間中に第16項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知する。
（2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
（3）本新株予約権の行使請求の効力は、第16項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
15．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
16．行使請求受付場所
当社総務部
17．払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
18．その他
上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表取締役社長に一任する。
Ⅲ．中止の理由等
当社は、公開買付者らによる当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が撤回された場合において、本対応方針に基づく対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断した時は、独立委員会の意見を最大限尊重したうえで、本新株予約権の無償割当てを中止することを当初より予定しておりました。
その後、2021年８月24日付けで公開買付者らが本公開買付けを同日に撤回したことを受け、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てについて中止することを、2021年８月24日に当社独立委員会に諮問し、2021年８月25日に同委員会から本新株予約権の無償割当ての中止は適当である旨の勧告を受けました。
当社取締役会は、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結果、2021年８月25日の取締役会決議により、本新株予約権の無償割当てについて中止することを決定いたしました。
（中間配当の決議について）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………183百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。