当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、期首より新型コロナウイルスの感染拡大の影響から東京都を中心に緊急事態宣言が発令され、経済活動が引き続き大きく制限されました。また、期末にかけては海外都市のロックダウンによる工場閉鎖や生産縮小、半導体不足等による輸出の減少から、経済活動の回復ペースは弱まりました。
当社グループのコア事業である石油事業を含むエネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出す中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エネルギーへの取り組みを急速に進めております。
当社グループは、このような環境変化をチャンスと捉え、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、新たな長期ビジョン並びに中期経営計画を定め、その実現に向け取り組みを開始いたしました。
まずは、新たに経営企画部を設置し、全社的施策の立案・検討・統括を行い、その達成スピードを加速させるとともに、新規事業・新規商材について広く社員からアイデアを募集する社内制度の運用を開始するなど、全社横断的かつ全社員が一丸となって取り組む体制を整えました。
また、これと同時に中期経営計画の事業別施策に沿った取り組みをスタートし、石油事業における配送体制の強化や自社基地の効率活用によるサプライチェーンの強化、川下戦略の拡充による事業領域の転換への取り組み等を開始しました。
なお、中期経営計画の初年度である本年度につきましては、事業別施策の一つとしてホームエネルギー事業の投資経費が一時的に大幅に増加することで、前年度と比較すると減益となりますが、最終年度には目標を達成する計画であります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格上昇に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比61億円（37.3％）増加の224億円となりました。損益面では、石油事業の仕入れコスト上昇の影響などにより売上総利益は、前年同期比120百万円（6.2％）減少の1,826百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあったことから前年同期比185百万円（57.9％）減少の135百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比338百万円（66.3％）減少の171百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比305百万円（78.2％）減少の84百万円となりました。
ただし、当第２四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益は計画を30％超上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、公開買付対応費用の計上があったものの概ね計画通り進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、経済活動正常化による需要増加への期待と産油国の減産維持から、ドバイ原油価格は期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台に上昇しました。国内の石油製品需要は、一部の油種につきましては前年同期を上回りましたが、当社の主力商品である灯油と重油などにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を引き続き受け、前年同期を下回りました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループの燃料油販売は、経済活動回復の遅れによる影響を受けましたが、既存顧客への深耕や新規顧客の獲得による販売拡大に傾注した結果、中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）の販売数量は国内需要を若干上回ることが出来ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の減少があったものの製品販売価格の上昇により前年同期比60億円（42.3％）増加の204億円となりました。営業利益は、販売数量減少と仕入れコストの上昇により前年同期比177百万円減少の85百万円の損失（前年同期は91百万円の利益）となりました。
下期につきましては、緊急事態宣言も全国的に解除され新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化に向かっており、経済活動の回復が期待されております。当社グループにおきましても直需先の工場の稼働状況、物流の回復状況、冬季の気温変動などを迅速に捉え、積極的に増販に努めてまいります。また、直近原油価格は80ドル台／バーレルと期首から上昇を続けており、増加したコストの販売価格への転嫁を迅速に進めるとともに、新たな石油関連商材の展開などにより石油需要を積極的に取り込み、収益の最大化を図ってまいります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、上期の平均気温が例年と比較して高く推移したことにより需要が減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧客の獲得に傾注し、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図りました。また、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、需要の減少があったものの原油価格上昇などによる製品販売価格の上昇により、ほぼ前年同期並みの616百万円となりました。また、営業利益は、仕入れコストの上昇と新規顧客獲得に係る経費の増加などから前年同期比97百万円減少の53百万円の損失（前年同期は43百万円の利益）となりました。
本格的な需要期をむかえる下期につきましては、引き続き新規顧客獲得に力を入れるとともに、原油価格の上昇などにより増加したコストの製品販売価格への転嫁に努め、収益の拡大を図ってまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、４～６月は札幌を中心として公共工事の増加によりレンタル機材需要が増加いたしましたが、東京オリンピック開催による札幌での工事減少等により、夏場から期末にかけては需要が減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事増加時の需要取り込みに力を入れるとともに、新たに千歳営業所を開所し、地場企業の需要取り込みも積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、好調であった前年同期並みの941百万円となり、営業利益は、保有機材の有効活用や経費の削減などから前年同期比69百万円（84.0％）増加の152百万円となりました。
下期につきましては、例年、冬場のため工事の発注が減少しレンタル建材需要が減少する傾向にありますが、経費の圧縮と工事需要の取り込みにより収益の確保を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、好天により発電量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞から、ほぼ前年同期並みの販売数量にとどまりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比23百万円（5.1％）増加の492百万円となりました。また、営業利益は、仕入れコストの増加があったものの、管理体制見直しによる経費の削減により、前年同期比19百万円（18.7％）増加の121百万円となりました。
下期につきましては、物流の回復も期待されるため、アドブルー販売による収益の拡大に努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
なお、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であると認識し、これに積極的に取り組むため、９月30日を基準日とする中間配当を当期より開始させて頂きました。当期の１株当たりの中間配当の額は23円であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少の15,736百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,891百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少825百万円などの減少要因の合計額が商品および製品の増加262百万円や有形固定資産の増加87百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少の6,420百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,081百万円や未払法人税等の減少164百万円、未払消費税等の減少195百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少686百万円などにより、前連結会計年度末に比べ677百万円減少の9,315百万円となり、自己資本比率は59.2％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,891百万円減少して2,721百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は681百万円(前年同期は1,400百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額825百万円や税金等調整前当期純利益157百万円などの資金増加要因と減価償却費344百万円などの非資金項目の合計額を、仕入債務の減少額1,076百万円、法人税等の支払額235百万円や棚卸資産の増加額262百万円などの資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は389百万円(前年同期は1,155百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出469百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入68百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額821百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。