第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,613	4,038
受取手形	689	812
売掛金	5,393	7,798
商品及び製品	303	628
その他	258	293
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	11,254	13,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 4,495	※３ 4,271
減価償却累計額	△2,792	△2,635
建物及び構築物（純額）	1,703	1,636
機械装置及び運搬具	※３ 2,511	※３ 2,531
減価償却累計額	△662	△815
機械装置及び運搬具（純額）	1,849	1,715
土地	1,263	1,112
建設仮勘定	60	0
その他	3,082	3,288
減価償却累計額	△2,421	△2,560
その他（純額）	661	728
有形固定資産合計	5,537	5,193
無形固定資産	567	671
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 325	※１ 293
繰延税金資産	185	136
その他	142	144
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	653	571
固定資産合計	6,758	6,437
資産合計	18,013	20,004

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,028	7,383
未払金	492	579
未払法人税等	236	165
預り金	1,121	1,195
環境対策引当金	3	－
その他	549	349
流動負債合計	7,432	9,673
固定負債
繰延税金負債	4	－
役員退職慰労引当金	31	27
修繕引当金	27	31
環境対策引当金	18	14
退職給付に係る負債	484	465
その他	21	21
固定負債合計	587	560
負債合計	8,020	10,233
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,745	5,813
自己株式	△447	△1,741
株主資本合計	9,874	9,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	122
その他の包括利益累計額合計	118	122
純資産合計	9,993	9,770
負債純資産合計	18,013	20,004

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	42,391	※１ 60,488
売上原価	38,245	56,442
売上総利益	4,146	4,045
販売費及び一般管理費	※２ 3,490	※２ 3,527
営業利益	655	517
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	154	9
固定資産賃貸料	91	90
業務受託料	34	29
軽油引取税交付金	30	23
その他	8	8
営業外収益合計	318	160
営業外費用
支払利息	6	6
固定資産賃貸費用	47	49
業務受託費用	36	31
その他	11	13
営業外費用合計	102	101
経常利益	871	577
特別利益
固定資産売却益	※３ 66	※３ 1,854
関係会社株式売却益	－	8
投資有価証券売却益	－	22
受取保険金	－	11
受取補償金	27	－
特別利益合計	94	1,896
特別損失
固定資産除却損	※４ 3	※４ 0
減損損失	－	※５ 3
公開買付対応費用	－	91
操業休止関連費用	－	12
環境対策引当金繰入額	13	－
その他	－	0
特別損失合計	17	108
税金等調整前当期純利益	948	2,365
法人税、住民税及び事業税	314	300
法人税等調整額	0	26
法人税等合計	315	327
当期純利益	632	2,038
親会社株主に帰属する当期純利益	632	2,038

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	632	2,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	3
その他の包括利益合計	※ 13	※ 3
包括利益	646	2,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	646	2,042
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	4,242	△382	9,436
当期変動額
剰余金の配当			△129		△129
親会社株主に帰属する当期純利益			632		632
自己株式の取得				△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	503	△64	438
当期末残高	5,527	48	4,745	△447	9,874

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	105	105	9,541
当期変動額
剰余金の配当			△129
親会社株主に帰属する当期純利益			632
自己株式の取得			△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	13	13
当期変動額合計	13	13	451
当期末残高	118	118	9,993

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,527	48	4,745	△447	9,874
会計方針の変更による累積的影響額			33		33
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,527	48	4,778	△447	9,907
当期変動額
剰余金の配当			△1,004		△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益			2,038		2,038
自己株式の取得				△1,293	△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,034	△1,293	△259
当期末残高	5,527	48	5,813	△1,741	9,648

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118	118	9,993
会計方針の変更による累積的影響額			33
会計方針の変更を反映した当期首残高	118	118	10,026
当期変動額
剰余金の配当			△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益			2,038
自己株式の取得			△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	△255
当期末残高	122	122	9,770

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	948	2,365
減価償却費	673	699
減損損失	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△64	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	13	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△3
修繕引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△18
受取利息及び受取配当金	△154	△9
支払利息	6	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
有形及び無形固定資産除却損	3	0
受取補償金	△27	－
受取保険金	－	△11
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△8
操業休止関連費用	－	12
固定資産売却損益（△は益）	△66	△1,854
売上債権の増減額（△は増加）	143	△2,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	146	△324
仕入債務の増減額（△は減少）	454	2,363
未払金の増減額（△は減少）	△193	7
その他	466	△129
小計	2,379	547
利息及び配当金の受取額	154	9
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△147	△368
補償金の受取額	27	－
保険金の受取額	－	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,407	192
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	3	47
関係会社株式の売却による収入	－	20
有形固定資産の取得による支出	△1,441	△608
有形固定資産の売却による収入	79	2,099
無形固定資産の取得による支出	△343	△29
解約返戻金による収入	462	－
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,238	1,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△6	－
自己株式の取得による支出	△64	△1,293
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	123	－
配当金の支払額	△129	△1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78	△2,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,090	△575
現金及び現金同等物の期首残高	3,522	4,613
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,613	※ 4,038

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
　子会社は全て連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱板倉石油店、大成興業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

③　修繕引当金

　　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④　環境対策引当金

　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア．石油事業

　石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ．ホームエネルギー事業

　ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

ウ．環境関連事業

　環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

③　ヘッジ方針

　　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りに関する注記

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円（前連結会計年度は、208百万円）を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、事業用固定資産について支店、営業所、油槽所、メガソーラー発電設備、賃貸物件、遊休資産を基準としたグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。こうした予測は外部環境、顧客動向により不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,273百万円減少、売上原価は1,315百万円減少、販売費及び一般管理費は４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が46百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」に分けて表示することといたしました。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は49百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	15百万円	３百万円

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	203百万円	158百万円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃・諸掛費	1,040百万円	1,038百万円
給料手当及び賞与	1,031	1,045
退職給付費用	52	57
貸倒引当金繰入額	△0	2
役員退職慰労引当金繰入額	4	3
修繕引当金繰入額	5	5

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	40百万円	696百万円
土地	－	1,104
その他（レンタル資産他）	25	53
計	66	1,854

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他（レンタル資産他）	3	0
計	3	0

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市青葉区	遊休資産	土地
北海道稚内市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地３百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18百万円	27百万円
組替調整額	－	△22
税効果調整前	18	5
税効果額	△5	△1
その他有価証券評価差額金	13	3
その他の包括利益合計	13	3

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	620,308	152,306	－	772,614
合計	620,308	152,306	－	772,614

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加152千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	16	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	利益剰余金	103円 (普通配当  23円) (特別配当  80円)	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,743,907	－	－	8,743,907
合計	8,743,907	－	－	8,743,907
自己株式
普通株式	772,614	1,400,137	－	2,172,751
合計	772,614	1,400,137	－	2,172,751

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,400千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,400千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	103 （普通配当23円） （特別配当80円）	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	183	23	2021年９月30日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	利益剰余金	86円 (普通配当42円) (特別配当44円)	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,613	百万円	4,038	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,613		4,038

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	246	246	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	78

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	229	229	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	63

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,613	－	－	－
受取手形	689	－	－	－
売掛金	5,393	－	－	－
合計	10,697	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,038	－	－	－
受取手形	812	－	－	－
売掛金	7,798	－	－	－
合計	12,648	－	－	－

２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	229	－	－	229
資産計	229	－	－	229

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	239	68	171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
合計		246	75	171

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	222	46	176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
合計		229	53	176

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　60百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3	－	－

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	47	22	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	465百万円	484百万円
退職給付費用	38	45
退職給付の支払額	△15	△59
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	484	465

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	519百万円	498百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△35	△33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	465
退職給付に係る負債	484	465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	465

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度38百万円　　　当連結会計年度45百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150百万円		145百万円
減損損失	466		19
未払賞与	28		24
未払事業税	15		14
その他	87		79
繰延税金資産小計	750		283
評価性引当額	△462		△39
繰延税金資産合計	287		244
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△52		△53
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△106		△107
繰延税金資産（負債）の純額	180		136

（注）評価性引当額が422百万円減少しております。この減少の主な内容は減損損失にかかる評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△1.4
連結子会社からの受取配当金消去	4.0		1.4
住民税均等割	1.5		0.6
評価性引当額の増減	0.4		△17.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.2		0.5
税額控除	－		△0.2
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		13.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は1,771百万円（特別利益に計上）、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,018	1,064
	期中増減額	46	△219
	期末残高	1,064	845
期末時価		1,208	933

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（78百万円）であり、主な減少額は減価償却（32百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（116百万円）であり、主な減少額は設備売却（236百万円）、建設仮勘定の振替（59百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項⑸ 重要な収益及び費用の計上基準をご参照下さい。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更の記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「石油事業」の売上高は1,354百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「ホームエネルギー事業」の売上高は67百万円増加、セグメント利益は36百万円増加し、「環境関連事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は13百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,969	1,721	1,818	883	42,391	－	42,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	310	17	7	0	336	△336	－
計	38,280	1,738	1,825	883	42,728	△336	42,391
セグメント利益又は損失（△）	256	150	116	132	655	△0	655
セグメント資産	11,951	1,100	1,626	3,334	18,013	－	18,013
その他の項目
減価償却費	79	86	270	241	677	－	677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140	133	329	13	617	－	617

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,474百万円です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
燃料油	49,139	805	－	－	49,944	－	49,944
その他	6,589	1,146	430	988	9,154	－	9,154
顧客との契約から生じる収益	55,728	1,952	430	988	59,099	－	59,099
その他の収益	－	－	1,388	－	1,388	－	1,388
外部顧客への売上高	55,728	1,952	1,819	988	60,488	－	60,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	499	22	9	0	531	△531	－
計	56,227	1,974	1,828	989	61,019	△531	60,488
セグメント利益又は損失（△）	84	75	180	177	517	0	517
セグメント資産	13,980	1,099	1,806	3,118	20,004	－	20,004
その他の項目
減価償却費	86	94	291	240	712	－	712
減損損失	3	－	－	－	3	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	122	360	6	709	－	709

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,232百万円です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＥＮＥＯＳ㈱	東京都 千代田区	30,000	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   転籍２名(２名)	商品の販売	1,303	売掛金	369
							商品の仕入	26,482	買掛金	3,597
法人主要株主の子会社	㈱ＮＩＰＰＯ	東京都 中央区	15,324	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	－	商品の販売	商品の販売	243	受取手形 売掛金	94 75

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主の子会社	ＥＮＥＯＳ㈱	東京都 千代田区	30,000	石油製品・石油化学製品の製造・販売	－	商品の売買及び物流等の事業協力 役員の兼任等   転籍１名(１名)	商品の販売	2,360	売掛金	533
							商品の仕入	41,699	買掛金	5,523
法人主要株主の子会社	㈱ＮＩＰＰＯ	東京都 中央区	15,324	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	－	商品の販売	商品の販売	343	売掛金	79

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,253.65円	1,486.88円
１株当たり当期純利益	79.29円	257.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、7.54円、6.26円増加しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	632	2,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	632	2,038
期中平均株式数（株）	7,983,160	7,913,649

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
預り保証金	1,042	1,108	0.626	－
合計	1,042	1,108	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,377	22,485	40,414	60,488
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	68	157	443	2,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	56	84	271	2,038
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.08	10.66	34.05	257.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.08	3.58	23.39	228.39