２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,892	3,369
受取手形	554	672
売掛金	※１ 5,158	※１ 7,480
商品及び製品	256	565
短期貸付金	※１ 137	※１ 153
未収入金	※１ 209	※１ 221
その他	※１ 68	※１ 83
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	10,276	12,545
固定資産
有形固定資産
建物	156	57
構築物	※３ 1,065	※３ 993
機械及び装置	※３ 1,799	※３ 1,671
油槽	54	140
土地	957	807
建設仮勘定	59	－
その他	79	57
有形固定資産合計	4,171	3,726
無形固定資産
ソフトウエア	31	175
その他	476	449
無形固定資産合計	507	624
投資その他の資産
投資有価証券	310	290
関係会社株式	60	48
長期貸付金	※１ 251	※１ 268
繰延税金資産	156	106
その他	129	131
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	908	842
固定資産合計	5,588	5,194
資産合計	15,864	17,739

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,723	※１ 7,015
未払金	410	523
未払法人税等	219	143
預り金	※１ 1,362	※１ 1,481
環境対策引当金	3	－
その他	479	291
流動負債合計	7,199	9,454
固定負債
退職給付引当金	406	396
修繕引当金	27	31
環境対策引当金	18	14
資産除去債務	21	21
固定負債合計	473	463
負債合計	7,673	9,918
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金
資本準備金	48	48
資本剰余金合計	48	48
利益剰余金
利益準備金	110	210
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,833	3,653
利益剰余金合計	2,943	3,864
自己株式	△447	△1,741
株主資本合計	8,072	7,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	122
評価・換算差額等合計	118	122
純資産合計	8,191	7,821
負債純資産合計	15,864	17,739

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 39,164	※１ 57,216
売上原価	※１ 36,331	※１ 54,499
売上総利益	2,832	2,717
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,444	※１,※２ 2,456
営業利益	388	260
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 282	※１ 120
その他	162	149
営業外収益合計	444	269
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 7
その他	※１ 95	※１ 94
営業外費用合計	102	101
経常利益	730	428
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,771
投資有価証券売却益	－	22
関係会社株式売却益	－	8
受取保険金	－	10
受取補償金	27	－
特別利益合計	27	1,813
特別損失
固定資産除却損	1	0
減損損失	－	※４ 3
公開買付対応費用	－	91
操業休止関連費用	－	12
環境対策引当金繰入額	13	－
特別損失合計	15	108
税引前当期純利益	742	2,133
法人税、住民税及び事業税	197	173
法人税等調整額	2	44
法人税等合計	199	217
当期純利益	542	1,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	97	2,433	2,530
当期変動額
剰余金の配当					△129	△129
利益準備金の積立				12	△12	-
当期純利益					542	542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	12	399	412
当期末残高	5,527	48	48	110	2,833	2,943

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△382	7,724	105	105	7,829
当期変動額
剰余金の配当		△129			△129
利益準備金の積立		-			-
当期純利益		542			542
自己株式の取得	△64	△64			△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13	13	13
当期変動額合計	△64	347	13	13	361
当期末残高	△447	8,072	118	118	8,191

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48	48	110	2,833	2,943
会計方針の変更による累積的影響額					9	9
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,527	48	48	110	2,842	2,952
当期変動額
剰余金の配当					△1,004	△1,004
利益準備金の積立				100	△100
当期純利益					1,915	1,915
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				100	810	911
当期末残高	5,527	48	48	210	3,653	3,864

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△447	8,072	118	118	8,191
会計方針の変更による累積的影響額		9			9
会計方針の変更を反映した当期首残高	△447	8,081	118	118	8,200
当期変動額
剰余金の配当		△1,004			△1,004
利益準備金の積立
当期純利益		1,915			1,915
自己株式の取得	△1,293	△1,293			△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	△1,293	△382	3	3	△378
当期末残高	△1,741	7,699	122	122	7,821

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア．石油事業

　石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ．環境関連事業

　環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額214百万円（前事業年度は、208百万円）を上回ると判断したため、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,340百万円減少、売上原価は1,346百万円減少、販売費及び一般管理費は４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が10百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13百万円増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は９百万円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ2.02円、1.68円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	349百万円	390百万円
長期金銭債権	251	268
短期金銭債務	347	380

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	203百万円	158百万円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	819百万円	1,180百万円
仕入高	11	14
販売費及び一般管理費	15	13
営業取引以外の取引による取引高	128	111

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃・諸掛費	1,041百万円	1,039百万円
給料手当及び賞与	679	690
修繕引当金繰入額	5	5
減価償却費	40	41

おおよその割合
販売費	43％	42％
一般管理費	57	58

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	666百万円
土地	－	1,104
計	－	1,771

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市青葉区	遊休資産	土地
北海道稚内市	遊休資産	土地

　当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地３百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準として算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	45
関連会社株式	15

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	45
関連会社株式	3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	124百万円		121百万円
減損損失	463		15
未払賞与	18		15
その他	82		73
繰延税金資産小計	688		225
評価性引当額	△453		△39
繰延税金資産合計	235		186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△53
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△78		△79
繰延税金資産（負債）の純額	156		106

（注）評価性引当額が422百万円減少しております。この減少の主な内容は減損損失にかかる評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△1.6
住民税均等割	1.8		0.6
評価性引当額の増減	0.5		△19.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		10.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	156	0	87	12	57	209
	構築物	1,065	21	0	92	993	1,015
	機械及び装置	1,799	14	1	141	1,671	766
	油槽	54	99	－	13	140	464
	土地	957	－	150 (3)	－	807	－
	建設仮勘定	59	－	59	－	－	－
	その他	79	2	2	21	57	126
	計	4,171	146	309 (3)	281	3,726	2,582
無形固定資産	ソフトウエア	31	155	－	11	175	－
	その他	476	－	－	27	449	－
	計	507	155	－	39	624	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、システムの更新によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、船橋土地・建物の売却によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内の内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	2	1	2
修繕引当金	27	5	1	31
環境対策引当金	21	－	7	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。