当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、期首より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大きく制限されました。緊急事態宣言が解除された10月以降は民間設備投資と個人消費などに持ち直しの動きがみられたものの、期末にかけて感染力の強い変異型ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、先行きに不透明感を増しました。
エネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出す中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エネルギーへの取り組みを急速に進めております。
当社グループは、この環境変化をチャンスと捉え、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、新たな長期ビジョン並びに中期経営計画を定めました。また、その実現に向けた各事業別施策へ積極的に取り組み、着実に取り進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比122億円（43.4％）増加の404億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などにより売上総利益は、前年同期比71百万円（2.3％）減少の2,986百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあったことから前年同期比148百万円（27.3％）減少の394百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比302百万円（40.5％）減少の444百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比284百万円（51.2％）減少の271百万円となりました。
なお、本年度の計画につきましては、中期経営計画最終年度の目標達成のため、事業別施策の一つとしてホームエネルギー事業の投資経費を一時的に大幅に増加させており、前年度と比較すると減益となります。
当第３四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益は計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、公開買付対応費用の計上があったものの概ね計画通り進捗しております。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、経済活動正常化による需要増加への期待と産油国の減産維持から、ドバイ原油価格は期首の60ドル／バーレル台から80ドル／バーレル台に上昇しましたが、変異株による世界的な感染再拡大から期末にかけては70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、一部の油種については前年同期を上回りましたが、当社の主力商品である灯油とA重油につきましては、平均気温が例年より高く推移したことなどから、前年同期を下回りました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の事業別施策である配送体制の強化や自社基地の効率活用によるサプライチェーンの強化、事業領域の拡大を目指した川下戦略に取り組むとともに、増加したコストの販売価格への転嫁に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、経済活動の回復の遅れや暖房需要の低迷などにより販売数量の減少があったものの、製品販売価格の上昇により前年同期比120億円（48.4％）増加の370億円となりました。営業利益は、販売数量の減少に加え、原油高による仕入コストの増加により、前年同期比185百万円減少の30百万円の損失（前年同期は155百万円の利益）となりました。
第４四半期につきましては、気温の低下も見込まれており暖房需要の着実な取り込みと経済活動回復時の需要を逃すことが無いよう営業活動に注力してまいります。また、直近原油価格は上昇を続け高値で推移しており、増加したコストの販売価格への転嫁に努めるとともに、川下戦略として安定販売に繋がる新規顧客獲得への取り組み等をすすめることにより、収益の最大化を図ってまいります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、平均気温が例年と比較して高く推移したことによりＬＰＧと灯油の家庭用需要が減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧客の獲得に傾注し、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図りました。また、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、需要の減少があったものの原油価格上昇などによる製品販売価格の上昇により、前年同期比122百万円（11.8％）増加の1,165百万円となりました。また、営業利益は、仕入コストの増加と新規顧客獲得に係る経費の増加などから前年同期比88百万円減少の14百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）となりました。
第４四半期につきましては、引き続き新規顧客獲得に力を入れるとともに、増加した仕入コストの製品販売価格への転嫁に努め、収益の拡大を図ってまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、4～6月は札幌を中心として公共工事の増加によりレンタル機材需要が増加いたしましたが、夏場から期末にかけて需要が減少し、第３四半期までの累計では前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事増加時の需要取り込みに力を入れるとともに、新たに千歳営業所を開所し、地場企業の需要取り込みを進めるとともに経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、好調であった前年同期並みの1,489百万円となり、営業利益は、保有機材の有効活用や経費の減少などから前年同期比92百万円（46.5％）増加の291百万円となりました。
第４四半期につきましては、例年、冬場は降雪により工事の発注が減少する傾向にありますが、減少するレンタル需要の取り込みに努めるとともに経費の圧縮をすすめ、収益の確保を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、好天により発電量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞や原料となる尿素不足による供給量の減少があったものの、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比108％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比47百万円（7.0％）増加の724百万円となりました。また、営業利益は、アドブルーの仕入コスト増加があったものの、管理体制見直しによる経費の減少により、前年同期比33百万円（29.6％）増加の147百万円となりました。
第４四半期につきましては、アドブルーは原料値上げにより仕入コストが増加することが予想されており、これを速やかに販売価格に転嫁していくよう努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加の19,930百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,979百万円や商品および製品の増加405百万円などの増加要因の合計額が現金及び預金の減少1,563百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加の10,601百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,861百万円などの増加要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少683百万円などにより、前連結会計年度末に比べ663百万円減少の9,329百万円となりました。
なお、資産及び負債の増加は、主に季節的変動と原油価格上昇によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,563百万円減少して3,050百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は77百万円(前年同期は1,818百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,869百万円や税金等調整前当期純利益443百万円などの資金増加要因と減価償却費526百万円などの非資金項目の合計額を、売上債権の増加額2,979百万円や棚卸資産の増加額405百万円、法人税等の支払額368百万円などの資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は481百万円(前年同期は1,174百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出561百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入83百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,004百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額1,004百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。