第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,613	3,050
受取手形及び売掛金	※２ 6,083	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 9,063
商品及び製品	303	708
その他	258	354
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	11,254	13,174
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,849	1,748
土地	1,263	1,260
その他（純額）	2,424	2,560
有形固定資産合計	5,537	5,569
無形固定資産	567	560
投資その他の資産	※１ 653	※１ 626
固定資産合計	6,758	6,756
資産合計	18,013	19,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,028	7,890
未払法人税等	236	29
預り金	1,121	1,240
環境対策引当金	3	－
その他	1,041	858
流動負債合計	7,432	10,018
固定負債
引当金	77	74
退職給付に係る負債	484	486
その他	26	21
固定負債合計	587	582
負債合計	8,020	10,601
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	48
利益剰余金	4,745	4,062
自己株式	△447	△447
株主資本合計	9,874	9,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	138
その他の包括利益累計額合計	118	138
純資産合計	9,993	9,329
負債純資産合計	18,013	19,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,187	40,414
売上原価	25,128	37,427
売上総利益	3,058	2,986
販売費及び一般管理費	2,516	2,592
営業利益	542	394
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	154	9
固定資産賃貸料	68	68
業務受託料	21	21
軽油引取税交付金	23	17
その他	7	5
営業外収益合計	276	121
営業外費用
支払利息	5	5
固定資産賃貸費用	37	36
業務受託費用	23	23
その他	6	6
営業外費用合計	71	71
経常利益	746	444
特別利益
固定資産売却益	54	75
関係会社株式売却益	－	8
受取保険金	－	11
受取補償金	27	－
特別利益合計	81	95
特別損失
公開買付対応費用	－	91
減損損失	－	3
その他	2	0
特別損失合計	2	95
税金等調整前四半期純利益	826	443
法人税、住民税及び事業税	250	145
法人税等調整額	19	26
法人税等合計	270	172
四半期純利益	556	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	556	271

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	556	271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	19
その他の包括利益合計	△15	19
四半期包括利益	540	290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	540	290
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	826	443
減価償却費	503	526
減損損失	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△4
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△4
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△64	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	2
受取利息及び受取配当金	△154	△9
固定資産売却損益（△は益）	△54	△75
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△8
受取補償金	△27	－
受取保険金	－	△11
売上債権の増減額（△は増加）	121	△2,979
棚卸資産の増減額（△は増加）	49	△405
仕入債務の増減額（△は減少）	307	2,869
未払金の増減額（△は減少）	△217	△2
その他	469	△74
小計	1,788	274
利息及び配当金の受取額	154	9
利息の支払額	△3	△3
補償金の受取額	27	－
保険金の受取額	－	11
法人税等の支払額	△148	△368
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,383	△561
有形固定資産の売却による収入	63	83
無形固定資産の取得による支出	△321	△24
解約返戻金による収入	462	－
関係会社株式の売却による収入	－	20
投資有価証券の売却による収入	－	3
その他	4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△481
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△5	－
自己株式の取得による支出	△64	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	123	－
配当金の支払額	△129	△1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76	△1,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567	△1,563
現金及び現金同等物の期首残高	3,522	4,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,090	※ 3,050

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量についても収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含めておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は914百万円減少、売上原価は969百万円減少、販売費及び一般管理費は４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	0百万円	2百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	59百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,090百万円	3,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,090	3,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	103	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	183	23	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,961	1,042	1,506	676	28,187	－	28,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	8	5	0	149	△149	－
計	25,096	1,050	1,512	677	28,337	△149	28,187
セグメント利益又は損失（△）	155	74	198	113	542	△0	542

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	32,132	360	－	－	32,493	－	32,493
その他	4,903	804	378	724	6,810	－	6,810
顧客との契約から生じる収益	37,035	1,165	378	724	39,303	－	39,303
その他の収益	－	－	1,111	－	1,111	－	1,111
外部顧客への売上高	37,035	1,165	1,489	724	40,414	－	40,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	10	6	0	242	△242	－
計	37,259	1,176	1,496	724	40,657	△242	40,414
セグメント利益又は損失（△）	△30	△14	291	147	394	0	394

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更の記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高は1,022百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「ホームエネルギー事業」の売上高は103百万円増加、セグメント利益は57百万円増加し、「環境関連事業」の売上高は４百万円増加、セグメント利益は４百万円増加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	69円63銭	34円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	556	271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	556	271
普通株式の期中平均株式数（株）	7,987,041	7,971,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………183百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。