当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生による感染の再拡大や原油をはじめとする資源価格の高騰、急速に進行した円安等が、本格的な経済活動の回復への阻害要因となりました。
石油業界におきましては、国内需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、経済活動の正常化の遅れから、石油製品全体としては前年を下回る低調な動きとなりました。
このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、安定した収益の確保を目指したマージンの改善と燃料油のシェア拡大に向けた増販に努めてまいりました。また、ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のため、積極的な新規投資により供給戸数の拡大を図ってまいりました。レンタル事業では、顧客ニーズにあわせた営業活動の継続とレンタル建設機材のラインナップ拡充のための投資に力を注いでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の増加と原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比37億円（32.7％）増加の151億円となりました。損益面では、石油事業におけるマージン改善の影響などにより売上総利益は、前年同期比17百万円（1.9％）増加の945百万円となり、新規事業の展開に向けた調査費用等により一般管理費が増加したこともあり、営業利益は前年同期比14百万円（18.2％）減少の64百万円となりました。また、経常利益は、2022年３月に千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡による賃貸料減少等により、前年同期比29百万円（30.1％）減少の69百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却方法見直しによる特別利益の増加もあり、前年同期比23百万円（42.2％）増加の80百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回りました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ドバイ原油価格がロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持等から、期を通じて100ドル／バーレルを超える高い水準で推移いたしました。また、国内の石油製品需要は、一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体としては前年を下回り、特に当社の主力商品である灯油やアスファルトは前年を大きく下回る低調な動きとなりました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、増加した仕入コストを早急に販売価格へ転嫁することを最優先事項としてマージンの改善に取り組む一方、次世代液体エネルギーの供給を見据えた顧客の拡大に向け、燃料油の増販活動を展開してまいりました。また、配送体制並びに自社基地の効率活用等によるサプライチェーンの強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油製品需要が減少するなか、増販施策の実施により販売数量が増加したことと、製品販売価格が上昇したことから前年同期比36億円（35.3％）増加の139億円となりました。営業利益はマージンが改善したものの、新規事業の展開に向けた調査費用等により一般管理費の負担が増加したこともあり、前年同期比12百万円減少して64百万円の損失となりました。
第２四半期につきましては、新規顧客の獲得に努め需要期である冬季に備えるとともに、引き続き増販と徹底したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいります。
なお、当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、前年から続く原油価格などの上昇によるＬＰＧ・灯油などの仕入価格上昇並びに各種機器や材料費・工事費などのコスト上昇に加え、コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱により一部商品が品薄になるなど、厳しい環境にありました。
このような経営環境の下、当社グループは、上昇した製品仕入価格の製品販売価格への転嫁と商品の供給体制維持に努めてまいりました。また、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得のための新規投資、お客様が安全にご利用いただくための保安投資に力を入れてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格上昇により前年同期比37百万円（10.1％）増加の410百万円となりました。営業利益は仕入コストの増加などの影響により前年同期比６百万円(32.6％)減少の13百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移しております。
第２四半期につきましては、引き続き新規顧客獲得と保安投資に力を入れるとともに、増加した仕入コストの製品販売価格への転嫁、安定した供給体制の維持と構築に努め、「安全・安心・安定」を柱に収益の拡大を図ってまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、一部に経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、レンタル事業との関係性の深い公共工事は大幅に減少し、建設機材のレンタル需要が大きく減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事の減少による需要減少を補うため、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比20百万円（4.3％）増加の492百万円となり、営業利益は、経費の減少もあり前年同期比２百万円（6.8％）増加の43百万円となりました。
第２四半期につきましては、公共工事が増加に転じる際の需要取り込みに傾注するとともに、引き続き顧客のニーズに沿った営業活動を展開し、収益の拡大を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、好天により発電量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、公共工事減少等による需要減少により、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比35百万円（14.0％）増加の288百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比１百万円（2.8％）増加の70百万円となりました。
第２四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえで、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少の17,296百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,062百万円や現金及び預金の減少973百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加194百万円や商品及び製品の増加116百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,217百万円減少の8,016百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,676百万円や未払法人税等の減少123百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が484百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ489百万円減少の9,280百万円となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し、第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ973百万円減少して3,064百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は198百万円(前年同期は434百万円の使用)となりました。これは仕入債務の減少額1,930百万円や棚卸資産の増加額116百万円、法人税等の支払額148百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額2,062百万円などの資金増加要因と減価償却費179百万円などの非資金項目の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は209百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出153百万円や無形固定資産の取得による支出123百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入55百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は565百万円(前年同期は821百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額565百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。