独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2023年６月29日
富士興産株式会社 |  |

| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 前　田　　 啓

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 比留間　　郁夫

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は合計で6,720百万円が計上されている。このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,328百万円が計上されており、これは総資産の7.4％を占めている。また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載されているとおり、石油事業セグメントに関する固定資産について84百万円の減損損失を計上している。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 石油事業セグメントに関する固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、会社は当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定が行われている。判定の結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額までの減損損失を計上している。当該判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に販売数量の増減は、公共事業関係費の増減と連動すると仮定しており、また、単位当たりの粗利益については仕入価格に概ね連動すると仮定している。これらの仮定には不確実性を伴い、これらに係る経営者による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に石油事業の事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量の増減、単位当たりの粗利益の推移について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる石油事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について石油事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●当該油槽所の主たる販売商品の販売数量が公共事業関係費と連動するとの仮定の適切性を確かめるため、外部機関が公表している過去の公共事業関係費の推移と販売実績を比較するとともに、過去及び来期の公共事業関係費の推移に照らして予測販売数量に関する回答の適切性を検討した。 ●単位当たりの粗利益に関する仮定の適切性を確かめるため、単位当たりの粗利益の予測金額について、過去の実績と整合しているかどうかを検討したほか、顧客及び仕入先との価格交渉に関する資料を閲覧して回答の適切性を検討した。 (3)割引率の適切性の評価 割引率については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ●インプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの適切性を評価した。

環境開発工業株式会社の取得により計上されたのれんの金額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、富士興産株式会社は2022年10月３日付で環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という。）の全株式を2,339百万円で取得し、連結子会社とした。富士興産株式会社は、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、連結貸借対照表において、のれん780百万円を計上し、償却期間を9年としている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。また、連結財務諸表において、のれんの償却期間はその効果の発現する期間に基づき決定し、定額法により規則的に償却している。 暫定的な会計処理の結果、認識されたのれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出されており、当該株式の取得原価は、富士興産株式会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の算定を基礎にして決定されている。当該株式価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。 また、のれんの償却期間は、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間に基づき、決定されている。 事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等が重要な仮定として使用されている。これらの重要な仮定には経営者による判断を伴う。さらに、環境開発工業株式の取得により計上されるのれんの金額的な重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、環境開発工業の取得により計上されたのれんの金額及びその償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、環境開発工業の取得により計上されたのれんの金額及び償却期間の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 環境開発工業株式の取得により計上されたのれんの金額及び償却期間の妥当性を担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。 (2)のれんの金額及び償却期間の妥当性の検討 環境開発工業株式の取得により計上されたのれんの妥当性を検討するため、以下の手続を主に実施した。 ●取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及び照合、経営企画部の担当者への質問により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を確認した。 ●取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営企画部の担当者への質問により、事業計画の重要な仮定として使用されている重要な事業における売上高及び営業利益の将来予測について理解するとともに、外部機関が公表している対象事業に関する市場レポート予測及び環境開発工業の過年度実績との比較分析を実施した。 ●連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理が行われていることを確かめるため、デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ●暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、富士興産株式会社が作成したのれんの算定資料の数値が環境開発工業の財務数値等と整合しているかどうかを検討した。 ●のれんの償却期間の根拠として算定された投資の回収期間について、企業結合の対価の基礎とした事業計画との整合性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、富士興産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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