# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 61,063 | 56,658 | 42,391 | 60,488 | 65,073
経常利益 | （百万円） | 418 | 412 | 871 | 577 | 363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △123 | 565 | 632 | 2,038 | 393
包括利益 | （百万円） | △124 | 397 | 646 | 2,042 | 279
純資産額 | （百万円） | 9,410 | 9,541 | 9,993 | 9,770 | 9,309
総資産額 | （百万円） | 18,352 | 18,123 | 18,013 | 20,004 | 17,981
１株当たり純資産額 | （円） | 1,126.57 | 1,174.60 | 1,253.65 | 1,486.88 | 1,415.40
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △14.31 | 68.39 | 79.29 | 257.61 | 59.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.3 | 52.7 | 55.5 | 48.8 | 51.8
自己資本利益率 | （％） | △1.3 | 6.0 | 6.5 | 20.6 | 4.1
株価収益率 | （倍） | － | 5.42 | 15.37 | 3.58 | 19.89
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 385 | 586 | 2,407 | 192 | 870
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,189 | 70 | △1,238 | 1,530 | △1,454
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △465 | △348 | △78 | △2,298 | △750
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 3,214 | 3,522 | 4,613 | 4,038 | 2,704
従業員数 | （人） | 184 | 187 | 186 | 184 | 235
（外、平均臨時雇用者数） | (18) | (18) | (22) | (22) | (18)

（注）１．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 58,076 | 53,330 | 39,164 | 57,216 | 60,664
経常利益 | （百万円） | 241 | 200 | 730 | 428 | 167
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △244 | 434 | 542 | 1,915 | 320
資本金 | （百万円） | 5,527 | 5,527 | 5,527 | 5,527 | 5,527
発行済株式総数 | （千株） | 8,743 | 8,743 | 8,743 | 8,743 | 8,743
純資産額 | （百万円） | 7,829 | 7,829 | 8,191 | 7,821 | 7,286
総資産額 | （百万円） | 16,410 | 15,982 | 15,864 | 17,739 | 15,367
１株当たり純資産額 | （円） | 937.25 | 963.86 | 1,027.58 | 1,190.29 | 1,107.86
１株当たり配当額 | （円） | 16 | 16 | 103 | 109 | 70
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (23.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △28.36 | 52.60 | 68.00 | 242.07 | 48.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.7 | 49.0 | 51.6 | 44.1 | 47.4
自己資本利益率 | （％） | △3.0 | 5.6 | 6.8 | 23.9 | 4.2
株価収益率 | （倍） | － | 7.05 | 17.93 | 3.81 | 24.40
配当性向 | （％） | － | 29.9 | 151.2 | 39.1 | 143.6
従業員数 | （人） | 102 | 100 | 96 | 95 | 81
（外、平均臨時雇用者数） | (17) | (16) | (19) | (19) | (15)
株主総利回り | （％） | 113.2 | 65.6 | 220.5 | 190.1 | 245.0
（比較指標：TOPIX（配当込）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 710 | 1,907 | 1,417 | 1,368 | 1,307
最低株価 | （円） | 493 | 296 | 343 | 880 | 850

（注）１．第91期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当80円、第92期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当44円を含んでおります。

２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1949年９月 | 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月 | 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月 | 兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併　合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。
1970年５月 | 当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月 | 当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月 | 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月 | 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月 | 石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月 | 当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。
1992年４月 | 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。
1993年３月 | 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月 | 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。
2002年１月 | リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。
2004年３月 | 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月 | 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月 | 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月 | 富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月 | 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月 | 当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月 | 当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月 | 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
2022年10月 | 株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。

### ３【事業の内容】

当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）石油事業

商品の仕入

・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。

商品の販売

・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2）ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(3）レンタル事業

建設機械等レンタル

・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

(4）リサイクル事業

産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売

・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。

(5）環境関連事業

メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売

・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
富士ホームエナジー㈱ | 札幌市 中央区 | 30 | ホームエネ ルギー事業 | 100.0 | 当社が供給する石油製品を販売 役員の兼任２名
富士レンタル㈱ | 札幌市 東区 | 50 | レンタル事業 | 100.0 | 当社より資金の貸付あり 役員の兼任２名
環境開発工業㈱ | 北海道 北広島市 | 48 | リサイクル 事業 | 100.0 | 2022年10月３日株式取得により子会社化 役員の兼任２名 執行役員出向２名

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
石油事業／環境関連事業 | 81 | （15）
ホームエネルギー事業 | 44 | （1）
レンタル事業 | 50 | （0）
リサイクル事業 | 60 | （2）
合計 | 235 | （18）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。

３．リサイクル事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて従業員数60名、臨時従業員数２名増加しましたのは、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社を連結子会社としたためであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
81 | （15） | 47.5 | 20.9 | 6,723,639

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は39人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。