第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。

特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。

ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。

レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。

リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。

環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。

再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。

以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。

このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定し、各種施策に取り組んでおります。

 

①　長期ビジョン及び本中計策定の背景

地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。

当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。

 

②　長期ビジョンの内容

　お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい

 

・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します

・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします

・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます

・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します

 

③　本中計の内容

ア．基本方針

　本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成長する企業に生まれ変わります。

 

　当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。

 

a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化

b．原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革

c．AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築

d．新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施

 

　これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。

　また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ＲＯＥ)の向上を促進し、このための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいります。

 

イ．目標とする経営指標

　本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度である2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。

　　　　経常利益：10億円以上　ＲＯＥ：８％以上

 

ウ．投資・株主還元

a．投資

＜川下戦略　～小売会社との統合・提携～＞

・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。

・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導で推進する。

＜水平戦略　～同業他社との統合・提携～＞

・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。

・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。

 

b．株主還元

　　　　総還元性向100％を目安とした株主還元を実施(2022年３月期から2024年３月期）

　　市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。

 

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 

2021年度

（2022年３月期）

2022年度

（2023年３月期）

2023年度

（2024年３月期）

目標総還元額

430

530

760

 

エ．コーポレート・ガバナンス

　本中計初年度より独立社外取締役を２名追加選任し、経営の監督体制を強化しております。本中計期間は、次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上でより強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考慮し長期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。

 

以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。

 

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

１．ガバナンス

　当社グループは、委員長を代表取締役社長とし、各グループ会社の代表取締役社長、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の各部長を委員とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（以下「マテリアリティ」という）の特定、マテリアリティに基づく目標設定及び進捗管理を行います。

　また、本委員会の審議内容は当社グループ各社の取締役会に報告することとしております。

　なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。

（サステナビリティ基本方針）

　富士興産グループは、「地域のくらしと社会基盤を支えるエネルギーやサービスをお客様に安定的に提供する」という、私たちのミッションに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。

 

２．戦略

（１）マテリアリティの特定と戦略の概要

　サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。

 

分類

マテリアリティ

戦略の概要

Ｅ

(環境)

①環境への貢献

環境負荷低減に資する商品・サービスの提供

サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進

シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進

②良質な製品・サービスの提供

社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充

Ｓ

(社会)

サプライチェーンの維持強化

③人材育成・社内環境整備

社員のエンゲージメントの向上

人材の多様性の推進

将来を担う人材の育成促進

④地域社会への貢献

地域に根ざした事業展開の推進

製品・サービスの供給体制の強化

災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化

Ｇ

(ガバナンス)

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築

コンプライアンスの徹底

非財務情報を含む情報開示の充実

 

（２）人材育成方針・社内環境整備方針

（人的資本への対応について）

　当社グループは、「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。

　現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。

 

 

①人材育成方針

　会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。

 

②社内環境整備方針

（Ａ）社員のエンゲージメントの向上

　企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいります。

（Ｂ）人材の多様性の推進

　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進してまいります。

（Ｃ）将来を担う人材育成の促進

　「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。

 

３．リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っております。

　リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。

　なお、主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

 

４．指標及び目標

　現在、サステナビリティ委員会において、マテリアリティに関する目標設定及び進捗管理を鋭意検討しており、指標及び目標が確定しましたら公表いたします。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いてまいります。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。

 

指　標

2022年度実績

目標（2025年度）

有給休暇取得率

63.5％

70％以上

男性育児休業取得率

87.5％

100％

キャリア採用者数

８名

15名以上

女性管理職者数

５名

10名以上

教育関連費

700万円

1,200万円以上

研修の受講者数

271名

300名以上

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 天候リスク

当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク

当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先信用リスク

売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。

また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。

(4) 石油製品市況リスク

当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先依存度リスク

当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。

(6) 環境規制リスク

当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。

(7) 自然災害等リスク

当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業投資リスク

当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。

しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。

(10) 感染症拡大リスク

　新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の影響による行動制限の緩和以降、民間設備投資などが緩やかな持ち直しの動きをみせた一方、欧米諸国と日本の金融政策の違いによる円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響から資源価格が上昇したことにより物価が高騰し、国内消費は低調な動きとなりました。

エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速する中、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進、環境負荷低減に資する商品の提供などが期待されております。

 

（当期における事業の経緯と成果）

当連結会計年度につきましては、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能である「再生重油」を製造・販売する環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）を2022年10月にＭ＆Ａによりグループ会社といたしました。さらに、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能な高純度バイオディーゼル「B30 燃料」のオフロード、オンロードでの実証実験を2023年４月から開始するなど、環境負荷低減に資する商品の供給体制の構築に取り組んでまいりました。

これら環境問題に対する取り組みによるエネルギーラインナップの拡大は、お客様の利便性の拡大とＣＯ₂排出量の削減を両立することができ、当社グループのコア事業である「石油事業」の収益向上と安定的な収益基盤の構築に資するものとなります。

さらに、石油事業におきましては、ボラティリティの高いマーケットに対し、影響の受けにくいマージン管理手法の見直しと精緻化を図り、顧客セグメントの見直しや新たな商材・サービスの導入に努めてまいりました。

ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤の構築を目指した新規投資と既存顧客の維持により供給戸数の拡大を図ってまいりました。

レンタル事業では、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。

リサイクル事業につきましては、当連結会計年度に環境開発工業をグループに加えたことにより、新たな事業セグメントとなりました。環境開発工業は、「よりよい環境を次世代に継いで行く」を基本理念に、廃油、廃プラスチック等の再資源化をはじめとする廃棄物のリユース、リサイクルに積極的に取り組むなど環境保全活動に貢献している企業であります。同社の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源と石油事業が連携・融合することにより、エネルギー企業としての新たな価値の提供が可能となるとともに、「リサイクル事業」は、当社グループの中長期的な成長の柱となる事業であります。また、北海道は当社グループにとって石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する確固たる収益基盤を有するエリアであり、ここに環境開発工業を加えることにより、グループ内の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し、さらなる企業価値向上を図ることが可能となりました。

このように、各事業の特色を踏まえた施策により、安定的にキャッシュ・フローを生み出すよう事業の強化・拡大を図り、収益の極大化に努めてまいりました。

 

また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することにより従業員のモチベーションの向上を図りました。

 

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前年同期比45億円（7.6％）増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、前年同期比132百万円（3.3％）増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円（34.5％）減少の338百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円（37.0％）減少の363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比1,645百万円（80.7％）減少の393百万円となりました。

 

なお、当連結会計年度の業績と当初計画（2022年５月13日公表）との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しております。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

「石油事業」

石油業界におきましては、ドバイ原油価格はロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持等の要因によって、期初から100ドル／バーレルを超える高い水準で推移しましたが、資源価格の高騰による物価上昇と金利の上昇などから景気悪化による需要減少が懸念され９月以降下落し、期末では70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体では前年をやや下回り、当社グループの主力商品の一つである灯油については、前年を大きく下回る低調な動きとなりました。

このような厳しい環境の下で、当社グループは、期初から次世代液体エネルギーの供給を見据えた増販活動に努めておりました。しかしながら、灯油販売の繁忙期となる冬場に入っても気温が高い日が続き、消費者の節約意識の高まりもあり、需要期にも関わらず需要が伸長せずマーケットも軟化したため、適正マージンの確保を最優先事項として販売に取り組んでまいりましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は製品販売価格の上昇により前年同期比33億円（6.1％）増加の591億円となりました。営業利益はマージンの改善が出来ず、さらに買収による取得関連費用131百万円の負担が加わり、前年同期比363百万円減少して279百万円の損失となりました。

 

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（LPG・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、資源価格や物価の高騰が家計を圧迫し、消費者の節約志向の高まりから家庭用燃料の１世帯当たりの消費量が減少いたしました。また、商品、部材、工事費などの諸経費の上昇に加え、COVID-19の影響による一部商品の品不足や業務委託先の人手不足など厳しい環境が継続いたしました。

このような環境の下で、当社グループは、従前より新規顧客獲得に力を注いでおりますが、顧客獲得競争の激化から投資額が高騰し資本効率が低下傾向にあるなか、資本効率の良い集合住宅とオールガス戸建住宅の顧客獲得を柱に営業活動を強化し、顧客の増加を図りました。

また、既存の顧客に対しては、「安全・安心」にLPガス・灯油をお使いいただけるよう各種点検並びにアフターサービスの充実に努めるとともに、灯油の自社配送を強化し、社員一丸となって「安定供給」の体制を確立し、「安全・安心・安定」を柱に顧客満足度の向上に努めました。

収益面では、顧客増加による販売数量の増加並びに仕入コストの販売価格への転嫁及び販売価格維持により収益の拡大を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比226百万円（11.6％）増加の2,178百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加、販売価格の値上並びに価格維持による利益が、人件費などの経費の増加を上回り、前年同期比74百万円（99.8％）増加の149百万円となりました。

 

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事は期初より動きが鈍く、発注実績は北海道全体で前年比7.4％減、営業基盤のある石狩地区では前年比12.3％減となりました。また、半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題により、建設機械や車両の納期遅延が発生いたしました。

このような環境の下で、当社グループは、新規顧客獲得活動並びに休眠顧客の掘起しと、既存顧客の中から重点拡販先を選定し、顧客のニーズを最大限取り込む丁寧な営業活動を積極的に展開・継続しながら、売上高の最大化を目指しました。また、顧客ニーズに応えるためレンタル建設機材のラインナップ拡充に努める一方、建設機械や車両の一部納入遅延に対しては、保有機材を最大限活用し、顧客の信頼に応える営業活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比250百万円（13.8％）増加の2,069百万円となり好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比51百万円（28.6％）増加して過去最高益となる232百万円となりました。

 

 

「リサイクル事業」

前述の通り、当社グループでは、北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業を営む環境開発工業を子会社化いたしました。リサイクル事業は、潤滑油を主とした廃油を回収・再生し、ボイラー用燃料等に使用される再生重油として再資源化して販売する「オイルリサイクル事業」、廃プラスチック類を回収しＲＰＦ（※）とするサーマルリサイクルと製品の原材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行う「資源リサイクル事業」、油水分離槽や各種タンクの清掃、汚染土壌浄化等を行う「環境リサイクル事業」の各事業を営んでおります。

オイルリサイクル事業におきましては、原油価格の高止まりと世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、CO2排出量をゼロカウントとみなすことが可能な再生重油の評価は一段と高まってまいりました。一方、資源リサイクル事業の販売単価に影響する金属スクラップ価格は、下落傾向が続きました。

このような環境の下で、当社グループは、増加した物流コスト等を再生重油の販売価格への転嫁に取り組む一方、高採算販売先の開拓による得意先のポートフォリオ見直しや、市況をみたスクラップの販売を進めてまいりました。また、廃油・廃プラスチック・OA機器等の産業廃棄物を収集運搬し中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する事業をさらに一歩進め、お客様の「困りごと」に対して総合的に応えていく「ワンストップ・サービス」を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は昨年10月に当社グループに加入したため、6カ月間の業績となりますが、売上高は再生重油の販売量の増加と販売価格の上昇、油漏洩事故処理の大型受注により620百万円となり、のれん償却額43百万円を差し引いた営業利益が70百万円と好調に推移いたしました。

※ＲＰＦ（Refuse derived paper and plastics densified Fuel） ：古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位固形燃料。

 

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、順調に推移しほぼ前年並みの発電量となりました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、需要減少により販売数量は前年を下回りましたが、増加した仕入コストを販売価格へ転嫁したことにより、収益の改善を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比94百万円（9.5％）増加の1,082百万円となりました。営業利益は、メガソーラー発電事業における設備保全経費の増加と買収による取得関連費用7百万円の負担もあり、前年同期比12百万円（6.9％）減少の165百万円となりました。

なお、前述の通り、投資効率を検討した結果、阿久根発電所は売却をいたしました。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

 

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,022百万円減少の17,981百万円となりました。新たに当社グループとなった環境開発工業の資産の受け入れにより1,860百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負債が301百万円増加、現金及び預金が2,339百万円減少、のれん780百万円を計上しております。

また、環境開発工業のグループ加入を除く主な要因は、製品販売価格の下落による受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,876百万円や政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却、減損処理などによる固定資産の減少941百万円によるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少の8,672百万円となりました。この主な要因は、仕入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いによる減少749百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393百万円を加え353百万円減少したこと、政策保有株式の縮減によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ461百万円減少の9,309百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少して2,704百万円となりました。

 

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は870百万円(前期は192百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額1,907百万円などの資金増加要因と減価償却費817百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,540百万円や棚卸資産の増加額214百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,454百万円(前期は1,530百万円の増加)となりました。これは主に環境開発工業の株式取得による支出1,606百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は750百万円(前期は2,298百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額749百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタル事業、リサイクル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

 

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

石油事業

59,121

106.1

ホームエネルギー事業

2,178

111.6

レンタル事業

2,069

113.8

リサイクル事業

620

－

環境関連事業

1,082

109.5

合計

65,073

107.6

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

経営成績に重要な影響を与える要因

第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

連結経常利益（計  画）

603百万円

740百万円

950百万円

　　（実  績）

577百万円

363百万円

－

　　（達成率）

95.7％

49.2％

－

 

当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。

詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

 

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、レンタル事業におけるレンタル機械の更新購入及びリサイクル事業の車両等であります。

（財務政策）

当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。

また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］重要な設備の新設に記載しております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。

当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している継続的な売買契約

相手先の名称

契約内容

契約期間

ＥＮＥＯＳ㈱

石油製品の継続的な売買契約

2017年10月１日より

2018年９月30日まで

（以降１年ごと自動延長）

 

 

６【研究開発活動】

　当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を受けたことから、CO₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料（以下B30燃料）を大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。

※B30燃料は、軽油に高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL」を30％混合した燃料

 

　本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。

　当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。