２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,369	1,317
受取手形	672	615
売掛金	※１ 7,480	※１ 5,551
商品及び製品	565	772
短期貸付金	※１ 153	※１ 167
未収入金	※１ 221	※１ 138
その他	※１ 83	※１ 94
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,545	8,655
固定資産
有形固定資産
建物	57	52
構築物	※３ 993	※３ 675
機械及び装置	※３ 1,671	※３ 1,305
油槽	140	158
土地	807	722
建設仮勘定	－	4
その他	57	52
有形固定資産合計	3,726	2,970
無形固定資産
ソフトウエア	175	186
その他	449	421
無形固定資産合計	624	608
投資その他の資産
投資有価証券	290	82
関係会社株式	48	2,527
長期貸付金	※１ 268	※１ 271
繰延税金資産	106	144
その他	131	108
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	842	3,132
固定資産合計	5,194	6,712
資産合計	17,739	15,367

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,015	※１ 5,391
未払金	523	314
未払法人税等	143	53
預り金	※１ 1,481	※１ 1,618
その他	291	274
流動負債合計	9,454	7,652
固定負債
退職給付引当金	396	369
修繕引当金	31	36
環境対策引当金	14	－
資産除去債務	21	21
固定負債合計	463	428
負債合計	9,918	8,080
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金
資本準備金	48	48
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	48	50
利益剰余金
利益準備金	210	285
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,653	3,150
利益剰余金合計	3,864	3,435
自己株式	△1,741	△1,736
株主資本合計	7,699	7,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	122	9
評価・換算差額等合計	122	9
純資産合計	7,821	7,286
負債純資産合計	17,739	15,367

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 57,216	※１ 60,664
売上原価	※１ 54,499	※１ 58,215
売上総利益	2,717	2,449
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,456	※１,※２ 2,424
営業利益	260	25
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 120	※１ 121
その他	149	110
営業外収益合計	269	231
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 7
その他	※１ 94	※１ 82
営業外費用合計	101	89
経常利益	428	167
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,771	※３ 156
投資有価証券売却益	22	185
関係会社株式売却益	8	－
環境対策引当金戻入額	－	11
受取保険金	10	52
特別利益合計	1,813	406
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	3	84
公開買付対応費用	91	－
操業休止関連費用	12	22
特別損失合計	108	107
税引前当期純利益	2,133	467
法人税、住民税及び事業税	173	133
法人税等調整額	44	13
法人税等合計	217	146
当期純利益	1,915	320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48		48	110	2,833	2,943	△447	8,072	118	118	8,191
会計方針の変更による累積的影響額						9	9		9			9
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,527	48		48	110	2,842	2,952	△447	8,081	118	118	8,200
当期変動額
剰余金の配当						△1,004	△1,004		△1,004			△1,004
利益準備金の積立					100	△100
当期純利益						1,915	1,915		1,915			1,915
自己株式の取得								△1,293	△1,293			△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										3	3	3
当期変動額合計					100	810	911	△1,293	△382	3	3	△378
当期末残高	5,527	48		48	210	3,653	3,864	△1,741	7,699	122	122	7,821

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,527	48		48	210	3,653	3,864	△1,741	7,699	122	122	7,821
剰余金の配当						△749	△749		△749			△749
利益準備金の積立					74	△74
当期純利益						320	320		320			320
自己株式の取得								△0	△0			△0
譲渡制限付株式報酬			1	1				4	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△112	△112	△112
当期変動額合計			1	1	74	△503	△428	4	△421	△112	△112	△534
当期末残高	5,527	48	1	50	285	3,150	3,435	△1,736	7,277	9	9	7,286

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）修繕引当金

　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア．石油事業

　石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ．環境関連事業

　環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りに関する注記

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,726	2,970
減損損失	3	84

　愛媛県伊予郡松前町における石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、 事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	390百万円	302百万円
長期金銭債権	268	271
短期金銭債務	380	681

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券	158百万円	196百万円

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,180百万円	1,127百万円
仕入高	14	35
販売費及び一般管理費	13	9
営業取引以外の取引による取引高	111	120

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃・諸掛費	1,039百万円	1,009百万円
給料手当及び賞与	690	651
修繕引当金繰入額	5	5
減価償却費	41	61

おおよその割合
販売費	42％	42％
一般管理費	58	58

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	666百万円	77百万円
機械装置及び運搬具	－	72
土地	1,104	－
その他	－	5
計	1,771	156

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	45	2,523
関連会社株式	3	3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	121百万円		113百万円
減損損失	15		41
未払賞与	15		14
その他	73		64
繰延税金資産小計	225		233
評価性引当額	△39		△60
繰延税金資産合計	186		172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△3
その他	△25		△25
繰延税金負債合計	△79		△28
繰延税金資産（負債）の純額	106		144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△19.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	57	－	－	5	52	214
	構築物	993	13	244	86	675	956
	機械及び装置	1,671	－	228	138	1,305	760
	油槽	140	34	－	16	158	480
	土地	807	－	84 （84）	－	722	－
	建設仮勘定	－	4	－	－	4	－
	その他	57	14	0	18	52	136
	計	3,726	67	557	265	2,970	2,549
無形固定資産	ソフトウエア	175	46	－	35	186	－
	その他	449	－	－	27	421	－
	計	624	46	－	62	608	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、油槽所設備の更新によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、阿久根発電所太陽光発電設備の売却によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内の内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	0	1	1
修繕引当金	31	5	0	36
環境対策引当金	14	－	14	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。