第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,038	2,249
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 8,610	※２ 9,728
商品及び製品	628	628
その他	293	493
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	13,567	13,096
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,715	1,837
土地	1,112	1,365
その他（純額）	2,366	2,811
有形固定資産合計	5,193	6,015
無形固定資産
のれん	－	758
その他	671	674
無形固定資産合計	671	1,433
投資その他の資産	※１ 571	※１ 573
固定資産合計	6,437	8,022
資産合計	20,004	21,118
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,383	8,511
短期借入金	※３ －	※３ 530
未払法人税等	165	126
預り金	1,195	1,095
その他	928	961
流動負債合計	9,673	11,224
固定負債
引当金	72	63
退職給付に係る負債	465	497
その他	21	45
固定負債合計	560	606
負債合計	10,233	11,831
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	50
利益剰余金	5,813	5,323
自己株式	△1,741	△1,736
株主資本合計	9,648	9,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	121
その他の包括利益累計額合計	122	121
純資産合計	9,770	9,287
負債純資産合計	20,004	21,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	40,414	48,166
売上原価	37,427	44,996
売上総利益	2,986	3,169
販売費及び一般管理費	2,592	2,810
営業利益	394	359
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	2
固定資産賃貸料	68	43
業務受託料	21	21
軽油引取税交付金	17	16
その他	5	3
営業外収益合計	121	87
営業外費用
支払利息	5	5
固定資産賃貸費用	36	30
業務受託費用	23	22
その他	6	8
営業外費用合計	71	67
経常利益	444	378
特別利益
固定資産売却益	75	71
環境対策引当金戻入額	－	11
関係会社株式売却益	8	－
受取保険金	11	53
特別利益合計	95	135
特別損失
操業休止関連費用	－	22
公開買付対応費用	91	－
減損損失	3	－
その他	0	0
特別損失合計	95	22
税金等調整前四半期純利益	443	491
法人税、住民税及び事業税	145	218
法人税等調整額	26	15
法人税等合計	172	234
四半期純利益	271	257
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	271	257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△0
その他の包括利益合計	19	△0
四半期包括利益	290	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290	257
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443	491
減価償却費	526	594
減損損失	3	－
のれん償却額	－	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△4	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△9	△2
固定資産売却損益（△は益）	△75	△71
関係会社株式売却損益（△は益）	△8	－
操業休止関連費用	－	22
受取保険金	△11	△53
売上債権の増減額（△は増加）	△2,979	△909
棚卸資産の増減額（△は増加）	△405	11
仕入債務の増減額（△は減少）	2,869	1,046
未払金の増減額（△は減少）	△2	△45
その他	△74	△132
小計	274	963
利息及び配当金の受取額	9	2
利息の支払額	△3	△3
保険金の受取額	11	53
操業休止関連費用の支払額	－	△21
法人税等の支払額	△368	△324
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77	669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2
有形固定資産の取得による支出	△561	△555
有形固定資産の売却による収入	83	73
無形固定資産の取得による支出	△24	△169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,606
関係会社株式の売却による収入	20	－
投資有価証券の売却による収入	3	3
投資有価証券の払戻による収入	－	7
その他	△1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,004	△749
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,004	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,563	△1,827
現金及び現金同等物の期首残高	4,613	4,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,050	※ 2,210

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第３四半期連結会計期間より、環境開発工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	68百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	300
差引額	2,000	1,700

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,050百万円	2,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△39
現金及び現金同等物	3,050	2,210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	103 (普通配当　23円) (特別配当　80円)	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	183	23	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	86円 (普通配当　42円) (特別配当　44円)	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	184	28円	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	32,132	360	－	－	32,493	－	32,493
その他	4,903	804	378	724	6,810	－	6,810
顧客との契約から生じる収益	37,035	1,165	378	724	39,303	－	39,303
その他の収益	－	－	1,111	－	1,111	－	1,111
外部顧客への売上高	37,035	1,165	1,489	724	40,414	－	40,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	10	6	0	242	△242	－
計	37,259	1,176	1,496	724	40,657	△242	40,414
セグメント利益又は損失（△）	△30	△14	291	147	394	0	394

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	リサイクル事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	37,666	417	－	－	－	38,084	－	38,084
その他	6,289	916	441	349	831	8,829	－	8,829
顧客との契約から生じる収益	43,956	1,334	441	349	831	46,913	－	46,913
その他の収益	－	－	1,252	－	－	1,252	－	1,252
外部顧客への売上高	43,956	1,334	1,694	349	831	48,166	－	48,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	14	7	0	0	278	△278	－
計	44,212	1,348	1,701	349	831	48,444	△278	48,166
セグメント利益又は損失（△）	△250	70	350	54	133	358	0	359

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より環境開発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において758百万円であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：環境開発工業株式会社

事業の内容　　　：再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものです。

③ 企業結合日

2022年10月３日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月３日から2022年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,339百万円
取得原価		2,339百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　139百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

780百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円05銭	39円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	271	257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	271	257
普通株式の期中平均株式数（株）	7,971,193	6,574,161

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………184百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。