第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,745	2,663
受取手形、売掛金及び契約資産	6,910	5,833
商品及び製品	854	808
その他	332	359
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	10,840	9,661
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,573	1,532
土地	1,281	1,281
その他（純額）	2,472	2,584
有形固定資産合計	5,326	5,398
無形固定資産
のれん	205	199
顧客関連資産	833	821
その他	657	649
無形固定資産合計	1,696	1,670
投資その他の資産	※１ 421	※１ 400
固定資産合計	7,444	7,469
資産合計	18,284	17,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964	5,203
短期借入金	30	30
未払法人税等	200	64
預り金	1,049	1,128
その他	845	635
流動負債合計	8,089	7,062
固定負債
引当金	64	65
退職給付に係る負債	475	490
その他	330	327
固定負債合計	870	882
負債合計	8,960	7,944
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	50	50
利益剰余金	5,474	5,336
自己株式	△1,736	△1,736
株主資本合計	9,316	9,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	7
その他の包括利益累計額合計	7	7
純資産合計	9,324	9,186
負債純資産合計	18,284	17,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,100	13,145
売上原価	14,154	12,063
売上総利益	945	1,081
販売費及び一般管理費	881	907
営業利益	64	174
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
固定資産賃貸料	14	14
業務受託料	6	6
軽油引取税交付金	5	3
その他	0	0
営業外収益合計	27	27
営業外費用
支払利息	2	1
固定資産賃貸費用	10	10
業務受託費用	7	7
その他	3	4
営業外費用合計	22	23
経常利益	69	178
特別利益
固定資産売却益	54	35
受取保険金	22	0
環境対策引当金戻入額	11	－
特別利益合計	88	36
特別損失
操業休止関連費用	22	－
特別損失合計	22	－
税金等調整前四半期純利益	135	214
法人税、住民税及び事業税	36	56
法人税等調整額	18	17
法人税等合計	54	73
四半期純利益	80	140
親会社株主に帰属する四半期純利益	80	140

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	80	140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	0
その他の包括利益合計	△4	0
四半期包括利益	75	140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75	140
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135	214
減価償却費	179	214
のれん償却額	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	－
修繕引当金の増減額（△は減少）	0	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△14	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	14
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	2	1
固定資産売却損益（△は益）	△54	△35
受取保険金	△22	△0
操業休止関連費用	22	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,062	1,077
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,930	△932
未払金の増減額（△は減少）	△122	△120
その他	△175	△52
小計	△30	432
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△0	－
保険金の受取額	0	0
操業休止関連費用の支払額	△21	－
法人税等の支払額	△148	△181
営業活動によるキャッシュ・フロー	△198	252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2
有形固定資産の取得による支出	△153	△79
有形固定資産の売却による収入	55	36
無形固定資産の取得による支出	△123	△14
投資有価証券の払戻による収入	7	－
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	－	△0
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△565	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565	△277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△973	△84
現金及び現金同等物の期首残高	4,038	2,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,064	※ 2,619

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	3,064百万円	2,663百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△43
現金及び現金同等物	3,064	2,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	86 （普通配当　42円） （特別配当　44円）	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	276	42	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	12,160	112	－	－	12,273	－	12,273
その他	1,746	298	192	288	2,526	－	2,526
顧客との契約から生じる収益	13,907	410	192	288	14,800	－	14,800
その他の収益	－	－	300	－	300	－	300
外部顧客への売上高	13,907	410	492	288	15,100	－	15,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	2	2	0	66	△66	－
計	13,968	413	495	288	15,166	△66	15,100
セグメント利益又は損失（△）	△64	13	43	70	63	0	64

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油事業	ホームエネ ルギー事業	レンタル 事業	リサイクル事業	環境関連 事業	計
売上高
燃料油	10,158	103	－	138	－	10,401	－	10,401
その他	1,418	322	171	219	277	2,408	－	2,408
顧客との契約から生じる収益	11,577	426	171	357	277	12,810	－	12,810
その他の収益	－	－	335	－	－	335	－	335
外部顧客への売上高	11,577	426	506	357	277	13,145	－	13,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	2	3	2	0	71	△71	－
計	11,640	429	509	360	277	13,217	△71	13,145
セグメント利益又は損失（△）	△54	49	46	66	66	174	0	174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、前第３四半期連結会計期間より環境開発工業を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結会計期間において確定し217百万円であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、環境開発工業が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年10月３日に行われた環境開発工業との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し、217百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が858百万円（内訳：849百万円（オイルリサイクル事業：償却期間18年）、９百万円（環境リサイクル事業：償却期間６年））、固定負債その他（繰延税金負債）が293百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少、顧客関連資産は833百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は285百万円、利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円21銭	21円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	80	140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	80	140
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,156	6,577,168

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。